30代で役職なしのサラリーマンなら平均は〈月29万円〉
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』によると、役職のない30代前半・サラリーマンの平均月収(所定内給与額)は29万0,600円。賞与なども入れた年収は488万8,200円です。30代前半で「月収25万円」というのは、平均値を下回ります。
【年齢別「サラリーマン(役職なし)」の給与推移】
20~24歳:222,400円/3,461,300円
25~29歳:260,300円/4,337,700円
30~34歳:290,600円/4,888,200円
35~39歳:314,200円/5,254,800円
40~44歳:326,000円/5,420,900円
45~49歳:330,800円/5,471,900円
50~54歳:341,100円/5,619,000円
55~59歳:347,400円/5,656,200円
60~64歳:292,400円/4,424,800円
出所:厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』
日本型の雇用形態は崩壊したなどと耳にしたことはあるでしょう。能力主義、ジョブ型雇用……いろいろといわれますが、なんだかんだいって、年功序列が根強く残る日本。年齢を重ねるごとに給与は上がっていき、50代でピークに達するのが基本です。
また昨今は物価高に伴い、賃金の引き上げも積極的に議論され、今後、さらなる給与アップも実現できるかもしれません。
そんな賃上げの議論とともに話題になったのが、最低賃金です。最低賃金は「最低賃金法」に基づき国が賃金の最低額を定め、使用者はその最低賃金額以上の賃金を労働者に支払わなければならないとする制度のこと。
「毎年8月に中央最低賃金審議会が目安額を提示」
→「都道府県ごとに地方最低賃金審議会で協議」
→「毎年10月に実施」
→「従業員が働いている場所の都道府県によって異なり、地域別最低賃金と特定(産業別)最低賃金のうち、どちらか高い方を支払う」
という流れとなっています。2023年度の全国加重平均額は2022年度から43円引上げの1,004円となりました。全国加重平均額43円の引上げは、1978年度の制度開始以来、最高額だといいます。