東京23区では平均1億円超となった新築マンション。平均的な稼ぎのサラリーマンが新築物件を手に入れるハードルはここ数年でグッと上がっています。そこで、マイホームの選択肢として「中古マンション」を挙げるケースもあるでしょう。しかし、物件の額面価格やローン返済金額のみで判断するのは危険かもしれません。詳しくみていきましょう。
（※写真はイメージです/PIXTA）
30歳・会社員が平均的な新築マンションを「無理なく」購入するには？
国土交通省『令和4年度住宅市場動向調査』で分譲マンションの世帯主（一次取得者）の平均年齢をみてみると、39.9歳。同じ調査で購入資金の項目をみてみると、分譲マンション購入資金5,048万円のうち、自己資金比率は28.5%。1,400万円ほどの頭金を調達してから、平均29.7年のローンを組んでマイホームを実現する、というのが平均的な姿といえそうです。
ただ、上記の平均的な購入計画では、ローンを返し終えるのは70歳手前。現役を引退し、年金生活に突入してからも、返済が続くことになり、少々不安が残ります。それでは、平均的な30年ローンを現役時代に返済し終えるために30歳でマンションを購入しようとした場合、返済プランはどうなるのでしょうか。
厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』をみてみると、大卒・男性の場合、30代前半の平均月収は31万9,300円。残業代やボーナスも含めた年収は538万1,200円です。
住宅ローンの適正な返済負担率は20～25％とされていますので、上記の平均的なサラリーマンが毎月無理なく返していける金額は、8万9,000円～11万2,000円程度ということになります。上に平均的な購入資金として挙げた5,000万円のマンションを購入する場合、元利均等・金利0.5％の30年ローンなら、1,200万円ほどの頭金を入れ、借入金額を3,800万円ほどに収める必要があるという計算になります。
総務省統計局『家計調査 貯蓄・負債編』によると、年代ごとの平均貯蓄額は、～29歳で438万円、30～39歳で858万円ですから、5,000万円の物件を無理のない返済プランで購入するには、平均の1.5～3倍近い貯蓄が必要ということになります。
