月収48万円…日本で「高給取りサラリーマン」の〈切なすぎるリアル〉

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「給与が全然上がらない！」は、もはや日本のお家芸

厚生労働省が毎月発表する『毎月勤労統計調査』によると、名目賃金（現金給与総額）は46万2,040円で前年同月比2.3％増。一方で、物価変動の影響を加味した実質賃金は1.6％減と、15ヵ月連続の前年割れを記録しました。

一時期、賃上げの動きが加速し、物価上昇分を上回ると期待されていましたが、いまのところ効果は限定的。実際に実質賃金がプラスになるのは、まだ当分先のことになるだろう、というのが大方の見方です。

内閣官房 新しい資本主義実現本部事務局『賃金・人的資本に関するデータ集』によると、1991年から30年間の日本の賃金上昇率は1.05倍と、ほぼ横這い。それに対し、イギリスは1.48倍、アメリカは1.41倍、フランスやドイツは1.34倍と日本だけが低水準です。それでも日本人はデフレのなか、給与が上がらなくても生活水準を保つことができることを経験し、賃金が上がらないことに特に危機感を抱かなかったのです。

しかし、昨今の物価上昇により、そうは言っていられなくなっています。

そもそも日本人の給与がどれほどかといえば、平均月収（所定内給与）で31.1万円、賞与も含めた年収で496.5万円（厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より）。

賃金上昇率がほぼ“1”ということは、30年前もほぼ、この給与水準だったということになります。名目賃金も実質賃金も上がらないのが、もはや日本のお家芸といえるでしょう。