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母子世帯の生活保護率…都道府県別にみていくと
低収入の母子世帯。「生活できない」という場合は、生活保護というセーフティーネットもあります。厚生労働省『被保護調査』によると、2023年3月時点、生活保護を受けている母子世帯は6万5,021世帯。母子世帯の20人に1人は生活保護を受けている計算です。
都道府県別にみていくと、最も生活保護を受けている母子世帯が多いのは「大阪府」で9,228世帯。母子世帯そのものの数では「東京都」が最も多く5万3,043世帯ですから、母子世帯数に占める生活保護率は「大阪府」のほうが多いといえます。
さらに「大阪府」を上回る生活保護率を記録しているのが「京都府」。母子世帯1万2,563世帯に対して、生活保護を受ける母子世帯は2,403世帯で、生活保護率は19.13％。京都に住むシングルマザーの5人に1人は、生活保護を受けています（関連記事：『都道府県「母子世帯の生活保護率」ランキング…<令和3年度全国ひとり親世帯等調査、被保護調査（2023年3月）>』）。
【都道府県「母子世帯の生活保護率」上位5】
1位「京都府」19.13％
2位「大阪府」18.98％
3位「北海道」16.97％
4位「東京都」14.33％
5位「兵庫県」13.92％
出所：母子世帯数：厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』より、生活保護を受ける母子世帯数：厚生労働省『被保護調査』2023年3月調査より
低収入の傾向が強い母子世帯ですが、国からの経済支援として児童扶養手当や特別児童扶養手当、児童育成手当、児童手当があります。児童手当はひとり親向けの手当ではありませんが、ひとり親であれば大抵は条件に該当し、支援を受けることができるでしょう。
それよりも離婚の際に養育費の取り決めをしていないケースが多いのもひとつの問題。そもそも元夫側に経済的支援を求める状況になかったり、DVなどで元夫との接触を避けたいというケースだったりと、離婚にまつわるものだけに、簡単に「養育費はきちんと決めておくべし」というわけにはいかないのが現状。また養育費の取り決めを行ったのに「振り込まれなくなった」というケースも。各自治体の養育費相談支援センターや無料法律相談など、金銭的な余裕がなくても相談できるところもあるので、泣き寝入りせず、請求するのがおすすめです。
