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シングルマザー全国に120万人…仕事の収入、平均は236万円
おじいちゃん、おばあちゃんに、お父さん、お母さん、そして子どもたち。昭和を代表する“日本の家族”だった、3世代が同居する世帯。そんな家族のカタチも時代によって大きく変化。核家族化が進み、2020年の国勢調査によると世帯平均人数は2.27人。1980年、昭和55年には3.22人でしたから、この40年で1世帯当たりの人数は大きく減少しました。全国最低の東京都では1.95人と2割を下回り、単身世帯の増加が顕著です。
増加が顕著といえば、ひとり親世帯。内閣男女共同参画局によると、1983年からの30年間で母子世帯数は約1.7倍、父子世帯は約1.3倍に増加したといいます。
ひとり親になった理由はさまざま。厚生労働省『令和3年度 全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯は119.5万世帯で、そのうち「離婚によって母子世帯になった」が最も多く79.5％。続いて「未婚の母」は10.8％、「死別」は5.3％でした。
一方で父子世帯は14.9万世帯で、そのうち「離婚によって父子世帯になった」が最も多く69.7％。「死別」が21.3％と続きます。離婚となった際、親権を得やすいのは母親というケースが多いからでしょう。母子世帯になった理由は、圧倒的に「離婚」が多いのが現状です。
そんな母子世帯につきまとうのは「貧困問題」。母子世帯における母の仕事での収入は平均236万円。中央値は200万円。上位25％は300万円、下位25％は115万円です。つまり30万世帯ほどの母子世帯は、年115万円、月9.5万円の月収でやりくりしていることになります。
母子世帯＝低収入の傾向にあるのは、その就業形態。母子世帯のうち、母親が就業しているのは8割で、最も多いのは「正社員」で全体の44.2％。続いて「パート・アルバイト」が43.8％で、ほとんど同数といっていいでしょう。
なぜ「パート・アルバイト」が多いのか、というと、結婚・出産を機に職場を離れる女性は多く、また仕事復帰となっても「子持ちで片親」を嫌う会社が多いことが大きな要因。また子どもが小さいうちは、フルタイムが難しいという事情もあるようです。
