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貧困かどうかのボーダーラインは「月10万5,822円」
貧困かどうかの境目である貧困線。これは世帯の可処分所得（収入から税金・社会.保険料等を除いたいわゆる手取り収入）を世帯人員の平方根で割って調整した所得である、等価可処分所得の中央値の半分の額です。
「世帯の可処分所得÷世帯人数」ではなく、なぜ平方根なのか、疑問ですが、厚生労働省では以下のように説明しています。
世帯の可処分所得はその世帯の世帯人員に影響されるので、世帯人員で調整する必要があります。最も簡単なのは「世帯の可処分所得÷世帯人員」とすることですが、生活水準を考えた場合、世帯人員が少ない方が生活コストが割高になることを考慮する必要があります。このため、世帯人員の違いを調整するにあたって「世帯人員の平方根」を用いています。
【例】年収800万円の4人世帯と、年収200万円の1人世帯では、どちらも1人当たりの年収は200万円となりますが、両者の生活水準が同じ程度とは言えません。光熱水費等の世帯人員共通の生活コストは、世帯人員が多くなるにつれて割安になる傾向があるためです。
出所：厚生労働省『国民生活基礎調査（貧困率） よくあるご質問』より
貧困線以下では、統計上、生活を維持できない水準となりますが、厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査の概況』によると、日本における貧困線は127万円。1ヵ月で10万5,822円。この水準を下回る「相対的貧困率（貧困線に満たない世帯員の割合）」は15.4%です。低収入の傾向が強い母子世帯や、収入は公的年金だけとなりがちな高齢者世帯などで貧困状態に陥るケースが多く、問題視されています。
「貧困＝母子世帯」「貧困＝高齢者世帯」といったように、貧困と共に語られる人たちには、支援体制も整いつつありますが、忘れられがちなのが、貧困とセットに語られることが少ない人たち。現役世代で仕事をしていても貧困……そんな人たちたちです。いわゆる「ワーキングプア」と呼ばれる人たちで、フルタイムで働いているにも関わらず、収入が生活保護の水準以下という低所得者層。実際に貧困線を割っていることが条件ではありませんが、「働いても、働いても、生活は楽にならず」という人たちは、この日本には意外と多くいます。
