75万人のシングルファーザー…平均年収は500万円弱
厚生労働省『2022年 国民生活基礎調査』によると、2022年6月2日現在、全国の「世帯総数」は5,431万世帯。そのうち、「児童(18歳未満の未婚の子)のいる世帯」は991万7,000世帯で全世帯の18.3%。調査開始以来、初めて1,000万人を割りました。また「ひとり親世帯」は629万世帯と全世帯の6.8%。そのうち「母子世帯」は565万世帯、「父子世帯」は75万世帯となっています。
ひとり親世帯の経済力をみていくと、「平均所得」は331.7万円。「夫婦+子」世帯の「平均所得」は802万円ですから大きな経済格差があります。
また貧困線127万円を下回る「貧困世帯」は15.7%。子どものいる世帯では11.5%。一方、ひとり親世帯に限ると44.5%と4割強も占めています。
貧困に陥るひとり親世帯。その要因のひとつが、ひとり親世帯のなかでも母子世帯が9割近く占めているということ。厚生労働省『令和3年度全国ひとり親世帯等調査』によると、母子世帯では「正社員」が48.8%、「パート・アルバイト」と非正規社員が38.8%。母の仕事による収入は平均236万円、その他の収入を含めて272万円となっています。
同じく厚生労働省の調査によると、女性正社員(平均年齢40.8歳)の平均給与は月収(所定内給与額)で27.6万円、年収で431.4万円。一方、女性非正規社員(平均年齢47.7歳)は、月収で19.8万円、年収で266.5万円。この収入差が、ひとり親世帯の平均所得を下げ、貧困率を上げているのです。
ではひとり親世帯のうち、父子世帯の経済状況はどうなのでしょうか? 父子世帯の場合、「正社員」が69.9%に対し、「パート・アルバイト」が4.9%。父の仕事による収入は平均496万円、その他収入を含めて518万円。母子世帯に比べて、経済的に余裕があるケースが多いことがうかがえます。