見通しでは「悲観的」だったが…「予想より悪くなかった。」ニッポンの景気の実情を示す、身近なデータ

景気の予告信号灯としての身近なデータ(2023年5月2日)

見通しでは「悲観的」だったが…「予想より悪くなかった。」ニッポンの景気の実情を示す、身近なデータ
(※画像はイメージです/PIXTA)

多くの国民が注目する「身近なデータ」が、実は景気や株価と深い関係にあることをご存じでしょうか? 今回は「消費者マインドアンケート調査」と「スギ・ヒノキ花粉飛散数」を取り上げ、“景気の予告信号灯”として読み解いていきましょう。※本記事は、宅森昭吉氏(景気探検家・エコノミスト) の『note』を転載したものです。

消費者マインドアンケート調査:「暮らし向き」判断DI

~22年12月は25.8まで低下したが、23年4月は38.7にまで改善

 

4月「消費動向調査」によると、消費者態度指数(2人以上の世帯・季節調整値)は、前月から1.5ポイント上昇し35.4となりました。22年12月の31.0から4ヵ月連続で改善し、内閣府は4月の基調判断を、3月の「持ち直しの動きがみられる」から、「持ち直している」に上方修正しました。

 

内閣府は「消費動向調査」とは別に、16年9月から「消費者マインドアンケート調査」(試行)という新しい調査を実施しています。「消費動向調査」など通常の調査では、調査対象に選ばれないと回答する権利はありませんが、「消費者マインドアンケート調査」は国民の誰でもが自由に参加でき、簡単に回答できる画期的な調査です。質問数は「暮らし向き」と「物価見通し」の2問だけと少なく、スマートフォンやパソコンから1分間もかからずに短時間で簡単に回答できます。17年からは毎月20日を締め切りとしており、24日頃には当月分が発表されます。

 

「消費者マインドアンケート調査」から、「景気ウォッチャー調査」と同様の手法で、「暮らし向き」判断DIと、「物価上昇」判断DIをつくることができます。「景気ウォッチャー調査」の現状判断では3ヵ月前に比べ景気が「良くなっている」「やや良くなっている」「変わらない」「やや悪くなっている」「悪くなっている」の5段階で評価してもらい、それぞれ「1」「0.75」「0.5」「0.25」「0」の点数を割り振り、加重平均して現状判断DIの数値を算出します。指数は50が判断の分岐点になります。

 

「消費者マインドアンケート調査」の「暮らし向き」判断DIの直近の動きをみると、22年11月の29.6から12月は25.8まで低下しました。25.0は全員が「やや悪くなる」と回答した水準です。22年12月より低い水準は新型コロナの影響で景況感が急激に悪化した20年3月~5月の3ヵ月しかありません。22年12月当時は、幅広い分野で物価の上昇が続き、鉱工業生産指数が低下傾向にあったことなどで、人々の生活への不安感が強まり、「暮らし向き」判断DIが悪化したと思われます。

 

しかし、直近4月には38.7と22年1月の38.8以来の水準まで持ち直しました。背景には、物価への判断の落ち着きなどがあると思われます。

 

「消費者マインドアンケート」(試行):暮らし向き(半年後)DI推移

消費者マインドアンケート調査:「物価上昇」判断DI

~22年10月をピークに、23年4月まで「6ヵ月連続」低下

 

「消費者マインドアンケート調査」の「物価上昇」判断DIは、22年3月以降、直近の23年4月まで14ヵ月連続で85以上の高水準が続いています。但し、ピークは22年10月で、統計史上最大の90.4でした。そこから23年4月の85.9まで6ヵ月連続して緩やかながら低下しています。賃金引き上げの動きや、政府の電気・ガス料金の負担軽減策などで、「物価上昇」判断は、最近は高水準ながらも落ち着いてきていると言えそうです。

 

「暮らし向き」判断DI、「物価上昇」判断DIとも年末・年始に考えていた悲観的な見通しに比べ、予想に反し、若干改善してきているようです。「事前に思ったより実際は悪くなかった」という指標が、身近なデータでもあります。「過去10年で最大の飛散数」と言われ消費への悪影響が年初に懸念されていた花粉飛散数は、シーズンが終わろうとしている現在、事前予測ほど多くはありませんでした。

 

「消費者マインドアンケート」(試行):物価上昇(半年後)集計結果推移

スギ・ヒノキ花粉飛散数

~予測では「85年以降、3番目の大量飛散」だったが、実際は7番目か

 

今年23年のスギ・ヒノキ合計の花粉飛散数(東京都大田区)は予測最大値11,500個/cm2、最小値8,500個/cm2、これらの平均値10,000個/cm2のすべてが、85年以降38年間の実績値に比べ、多い方から05年、18年に次いで3番目という、花粉の大量飛散が当初は予測されていました。

 

花粉は、ほどほどに飛ぶと、予防するために、薬やゴーグル、マスク、花粉が付きにくい衣料品などへの消費が増えるので、景気にプラスになります。しかし、あまりに大量に飛散すると外出を控える人が多くなり消費にマイナスの影響をもたらします。東京都大田区のデータで、花粉飛散量が85年以降38年間で多い方から6番目までの年は、全て3月の実質消費支出が前年同月比マイナスになっています。花粉の飛散が少ない年は、消費への影響はまちまちです。

 

実際の東京都大田区の今年の花粉の大量の飛散は4月上旬まででほぼ終わり4月中旬以降、4月11日~4月24日の14日間の合計は47.5個/cm2にとどまっています。今年23年の1月4日~4月24日までの実績は6,876.3個/cm2と予測の下限値8,500個/cm2を1,600個/cm2程度下回っています。調査期間の最終日は5月12日頃になると思われるので、東京・大田区の実績値が予測最小値から下振れるのはほぼ確実です。他の4つの区部の観測地点でも実績値が予測最小値を下回りそうです。多摩地区では7つの観測地点のうち1月4日~4月27日までの実績が予測最小値を上回っているのは、立川市・小平市の2地点にとどまっています。

 

85年以降38年間で7番目に多かった年は2019年で、1月4日~5月12日の飛散数の合計は6,837.1個/cm2とほぼ今年と同水準でしたが、3月の消費の前年同月比は増加でした。

 

今年も、当初は消費にマイナスに働く可能性があった花粉飛散数は、想定より少なく、消費にプラスに働いた可能性もありそうです。

 

最近38年間のスギ・ヒノキ花粉飛散数ランキング

 

 

※本投稿は情報提供を目的としており、金融取引などを提案するものではありません。

 

宅森 昭吉(景気探検家・エコノミスト)

三井銀行で東京支店勤務後エコノミスト業務。 さくら証券発足時にチーフエコノミスト。さくら投信投資顧問、三井住友アセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメントでもチーフエコノミスト。 23年4月からフリー。景気探検家として活動。 現在、ESPフォーキャスト調査委員会委員等。

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