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高齢者率増加で「老老介護」が増加
誰もが等しく年をとり、誰もが年を重ねれば「介護」のリスクは高まります。厚生労働省『介護給付費等実態統計月報』などで年齢別に要介護認定者の割合を確認していくと、65歳以下では全人口に対して0.4％だったのが、65～69歳で2.9％、70～74歳で5.8％と、年齢を重ねるごとにじわりじわりと増えていき、後期高齢者である75歳を超えると12.7％（75～79歳）と、10人に1人の水準に。さらに80～84歳では26.4％と4人に1人、85歳以上では59.8％と、5人に3人の割合になります。
また厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』によると、要介護となる理由の1位は「認知症」で24.3％。「脳血管疾患（脳卒中）」が19.2％、「骨折・転倒」が12.0％と続きます。ただし要介護4、要介護5のトップは「脳血管疾患（脳卒中）」で、それぞれ23.6％、24.7％となっています。
介護において最も大きな心配といえば「誰が介護をしてくれるのか」。介護人は「同居する家族」が54.4％で過半数。その内訳は「同居する配偶者」が全体の23.8％、「同居する子」が全体の20.7％と続きます。また介護者は女性が65.0％、男性が35.0％と、圧倒的に女性に多いのが現実。これは女性のほうが長寿であり、要介護となった夫を介護するパターンが多いこと、また介護が必要となった親と同居して面倒をみる場合は娘、というパターンが多いことに起因しています。
また同居の介護者と要介護者の組合せを年齢別にみていくと、｢70～79歳」の要介護者では「70～79歳」の家族が介護している割合が56.0％と過半数。また「80～89歳」の要介護者では「50 ～59歳」の家族が介護している割合が31.6％と最も多くなっていますが、続いて「80歳以上」が25.1％と、高齢者×高齢者の組み合わせが非常に多いことが分かります。
