厚生労働省より『令和4年賃金構造基本統計調査』の結果が公表され、労働者の最新の給与事情が明らかとなりました。そこで明らかになったのは、地域間の給与格差がさらに拡大しているという事実でした。※本記事では労働者を会社員と表現しています。
（※写真はイメージです/PIXTA）
都道府県別会社員の平均年収…1位は全国平均よりプラス100万円
都道府県別にみていくと、年収で全国平均を超えたのは5都道府県で、トップは「東京都」。月収で37万5,500円、年収598万9,500円。全国平均よりも100万円以上も高い年収を誇ります（関連記事：『都道府県「会社員の年収」ランキング…1～47位＜令和4年賃金構造基本統計調査＞』）。
一方で最も平均給与が低かったのが「沖縄県」。月収で25万2,000円、年収で375万4,200円。全国平均よりも120万円ほども低い年収でした。
【都道府県「平均年収」上位5、下位5】
1位「東京都」5,989,500円
2位「神奈川県」5,392,500円
3位「大阪府」5,241,600円
4位「愛知県」5,192,800円
5位「兵庫県」5,019,100円
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43位「山形県」3,919,400円
44位「岩手県」3,915,400円
45位「宮崎県」3,831,300円
46位「青森県」3,801,600円
47位「沖縄県」3,754,200円
出所：厚生労働省『令和4年賃金構造基本統計調査』より
1位と47位の顔ぶれは変わらず、年収差は223万5,300円。前年の年収差は217万7,200円でしたので、格差は58,100円、広がりました。ライフスタイルや物価等は地域により異なるので、一概に「給与が高い＝生活が豊か」とはいえません。ただ会社員の給与は、同じ日本でも地域によって200万円強もの格差が生じているのは事実です。
またコロナ禍からの回復が反映された2022年の会社員の給与事情ですが、回復の力強さには地域差があり、給与にも色濃く反映されるという結果になりました。
