年金20万円だったが…「ふざけるな！」65歳・月収41万円の勝ち組サラリーマン、70歳「まさかの年金額」に大激怒

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働き続ける高齢者、過去最多の900万人超

定年の年齢は60歳という会社が多いですが、法改正に対応し、ほとんどの企業で65歳、さらにはその先まで働ける環境が整いつつあります。それに伴い、60歳で現役引退という人も少なくなってきました。

総務省『労働職調査』によると、2021年の高齢者の就業者は909万人と過去最多を記録。年齢別にみていくと、「60～64歳」で働いている人は71.5％。つまり60歳で引退する人は、その前に無職になった人含めて3割を割り込むという水準です。さらに「65～69歳」でも50.3％と過半数。「70歳以上」が18.1％と、70代の2割は働いているという状況。さらに男性だけに限定すると、その数はさらに増えます。

高齢就業者を雇用形態別にみていくと、役員を除く雇用者が517万人、役員が111万人、自営業等が270万人。雇用者の内訳をみていくと、正社員が124万人、非正規社員が393万人。会社員として現役続行の4人に1人が正社員として働き続けています。

その給与（所定内給与月額）はいくらくらいなのでしょうか。男性正社員の場合、60代前半で35.2万円、60代後半で31.0万円、70代以上で29.1万円。一方、男性非正規の場合は、60代前半で27.4万円、60代後半で24.0万円、70代以上で21.8万円です。

さらに大卒・大企業（従業員1,000人以上）というエリートサラリーマンの場合をみていきましょう。正社員であれば60代でも月収は40万円台。賞与も含めた年収は600万円前後。非正規であれば月収は30万円前後、年収は300万～400万円台となります。