権力集中、清一色のリスク

20大後、中国語ネット上で習への権力集中を揶揄する冷笑話が出回っている。

米国籍のある中国出身社会学者は、毛沢東や鄧小平など歴代の指導者同様、習は独裁的最高指導者になったことで、「誤りを償わされるフォビア（清算恐惧症）」に取り憑かれていると分析。すなわち、毛は文革や大躍進の誤り、鄧は改革を否定され、また六四天安門事件鎮圧の罪を追及されるのではないかとのフォビア、習の場合は大規模な腐敗撲滅・粛清から生じたエリート層内の反習感情、経済失速や戦狼外交の失敗の責任を問われることに対するフォビアだという。

指導部を混じり気のない一色（麻雀で言う「清一色」）にしたことで、皮肉にも今後、経済や外交を含め問題が生じた時に自らが全責任を負うリスクが強まっている。自らの周りをイエスマンで固めたことで、毛沢東も含め、多くの歴史上の独裁者がそうだったと言われように、逆に疑心暗鬼となり、習の心理状態が不安定になるリスクもある。

（出所）2022年10月28日付海外華字誌自由亜州電台
（注）「胡了」は「アガリ」。「习」は「習」。
「予想通り習は3期目続投を果たしたが、政治局常務委を粛清し、強硬勢力や側近を登用したやり方は人々を驚愕させた」として掲載。

20大報告の演説時間は約1時間半と19大から半分に短縮されたが、それでも19大では観察されなかった習の疲労した様子が映し出され、改めてその健康状態にも関心が集まった。当然ながら独裁者には権力が集中しているだけに、その身体、精神両面の健康問題が内外に与える影響は計り知れない。

中国当局が20大で宣伝したかった事

中国では指導部の発言やメディア報道は形式的で自らに都合の良いものに偏る傾向が強い。

中国当局・指導部の本音を探るのは困難な作業だが、20大では内外に何を宣伝しようとしたか。焦点はやはり20大報告だ。上記の通り、演説は1時間半に及び、別途発表された報告全文はその倍の長さで、おそらく中国の一般の人々の大半は特段新鮮な内容を期待していたわけではなく、演説全ては聞いていなかった（あるいは全文を読んでいない）のではないか。海外の人々も一部専門家を除くと同様だろう。それを見越して、党は官製メディアを動員して活発に宣伝を展開している。

人民日報は「報告で頻繁に言及された9つの用語」と題して、「発展（239回）」「新（228回）「人民（177回）」「堅持（173回）」「建設（166回）」「推進（110回）」「全面（108回）「現代化（85回）」「戦略（61回）」を挙げた。当局が国民に「党大会精神」として何を宣伝したいと思っているかがわかる。そして習が「高大上」、つまりハイエンドで（高端）、堂々とした（大気）、高級な（上档）思想を持っていることを印象付けようとしている。

しかし、特に諸外国にとって気になる点が、これまで党大会報告で一貫して強調されていた改革推進への言及が極端に減る一方、「国家安全」「闘争」といった用語がかつてなく頻繁に使用されたことは、記事『中国・第20回党大会の答え合わせ…経済重視の政策から変化／台湾への言及に透ける「好戦的姿勢」』で指摘した通りだ。

中央電視台（CCTV）は「報告双語熱詞」と題する記事を発出し、報告から40の用語を選び英語を併記。中国では近年、学校生徒の学習負担を軽減する名目で（実際は欧米の文化や考え方が浸透することを警戒？）、英語教育の比重を下げる動きが強まっており、これが海外を意識したものであることは明らかだ。ただその英訳には注意が必要である。

海外中国語誌が指摘している典型例は「新征程」。「new journey」と訳されており、諸外国には伝えたくないのか、原語にある政治闘争というニュアンスがない。「中国式現代化」は単に「Chinese modernization」で、これも原語の「中国の国情に合った」という含意が伝わってこない。逆に「マルクス主義中国化時代化」の英語は「adapt Marxism to the Chinese context and the needs of our times」、つまり「マルクス主義を中国のコンテクストと現代のニーズに適応させる」で、むしろ中国当局の言いたいことが明快になっている。

中国当局の考えを海外に宣伝する際には英語が不可欠だが、欧米メディアが勝手に英訳し始める前に、中国当局として宣伝したい用語を選定し、望ましい英語を提示しておこうとする意図がみえる。その他では、「人民至上（put the people first）」「江山就是人民（this country is its people）」「人民就是江山（the people are the country）」「中国民族偉大復興（great rejuvenation of Chinese nation）」「団結奮闘（strive in unity）」「総体国家安全観（holistic approach to national security）」など、習が常々好んで使用し内外に伝えたいと思っている用語が並んでいる。

なお逆に欧米の動きを報道する際の中国語訳について、最近の例では、欧米がウクライナにミサイルバッテリーを供与していることを中国内で伝える際、CCTVや鳳凰網などの官製メディアが「バッテリー」を「電池」と直訳（正確には「炮台」とすべきもの）。この訳で特に何か国内的に都合が良くなる話ではないので単なる誤訳だろうが、場合によっては、意図的に歪めて報道していないか注意が必要だ。

ウェイボ―上では、20大報告宣伝報道は何れも発表2～3日で1億回前後のアクセスがあり、内外で大きな関心が示されたとされている。一定の宣伝効果はあったということだろうが、このアクセス数も当局によって動員されたもの、または水増しされている可能性がある。

20大直後の10～11月、党中央は全国各地、各組織で「20大精神学習会」を開催。過去の党大会後にもみられた恒例の国内宣伝活動で、「動態ゼロコロナ政策堅持」「独立自主堅持、自力更生」「国内大循環主体」「闘争精神」などが強調された。

しかし今回はその後やや事情が異なった。ゼロコロナ政策に対する抗議運動激化で同政策放棄を余儀なくされ、12月に開催された経済面の重要会議である中央経済工作会議ではこれら文言が影を潜め、「全面深化改革開放」「市場の信頼を高める」「国内大循環の内生ダイナミズムと信頼性を増強、高いレベルの対外開放を推進し外資誘致」に置き換わった。実はこれらは、20大で党中央委員からも外れ、すでにこの時点でレームダックになっていたと言われる李克強の主張だ。よく言えば政策を柔軟に見直しているということだろうが、党大会後2か月足らずでのこうした変化は過去に例がなく、党中央の混乱を思わせる。

金森 俊樹