日本で「経済破綻の可能性はある」と言えるワケ

その主な理由は、日本の国債は自国通貨で返済しているので、返済に困ったら日本銀行がお札を刷ればいいだけで、絶対に財政は破綻しないという意見から、2021年12月時点で日本の家計の金融資産は、約2023兆円（日銀の発表データ）にものぼるのだから、いざという時は政府はこれを国民から取り上げて返済すれば良いだけの話で、政府債務がこの数値を超えない限りは大丈夫だ、というものまで様々な意見が持ち上がりました。

そしてこのような意見により、たとえ新型コロナウイルス対策のために今回莫大な財政出動を行ったとしても、日本の財政悪化を心配する必要は全くないという意見が、その当時の世論の大勢を占めていたように私は感じました。

財務省のホームページを見ても、日本の国債はデフォルトしないとハッキリ書かれているので、今回の財務事務次官の主張は財務省の公式見解とも真っ向から対立している事になります。

ですが、本当に日本の財政はこのような理由から、破綻（デフォルト）する事はないといい切れるのでしょうか？

私の見解は全く反対で、このまま行けばデフォルトの可能性は十分あると思っています。なぜなら、お隣の韓国のように実際に破綻した国があるからです（正確にはデフォルトを起こす前にIMFが救済しました）。

そもそも、韓国経済がデフォルトしてしまった理由には、外貨建ての国債を発行していたのが原因の一つに挙げられます。それではなぜ韓国は、日本のように自国通貨建てで国債を発行しなかったのでしょう。

それは、韓国のような自国通貨の弱い国では、自国通貨建ての国債では誰も買い手が見つからなかったためです。

財政破綻に対する最大の疑問は、将来日本も韓国同様、円建ての国債では誰も引き取り手がいなくなる日が、いつかそのうち訪れるんじゃないのか？という点です。私はそれが政府債務が家計の金融資産を上回った時だと考えています。

財務省のホームページには、ハッキリと日本国債はデフォルトしないと書かれていますが、それはあくまで現在発行している円建ての国債に限った話で、いずれ発行せざるを得なくなるであろう外貨建ての国債については、話が全く変わってきます。

大山 昌之

1972年8月1日名古屋生まれ。

1998年、コロムビア観光株式会社に入社。おもに会社の管理運営、及び、財務を担当し、2012年に代表取締役社長に就任。