恐ろしい…サラリーマン「勤続5年未満の退職金」への増税は序の口？密かに進む政府・財務省の「退職金搾取」の策謀!?

改定意見の問題点

しかし、これには、以下の問題点があります。

◆問題点1｜「退職所得控除額」が転職を思いとどまらせる要因になるか疑問

第一に、そもそも転職したい人にとって、退職所得控除額が転職を思いとどまる重要な理由になるかが疑問です。

どういうことかというと、転職を検討する理由は、以下に集約されます。

いずれにせよ、転職を考える人は、現状に不満を抱えています。そういう人にとって、退職所得控除が果たして転職の抑止力たりうるか、つまり、現状に不満を持ちストレスを抱えたまま働き続ける代償としての価値があるのか、大いに疑問です。

特に、スキルアップ、給与アップのために転職しようとしている人が、退職所得控除で多少税金が優遇されることを理由に退職時期を遅らせることは考えにくいといわざるを得ません。

◆問題点2｜「雇用の流動化」が必ずしも良いこととは限らない

第二に、「雇用の流動化」は必ずしも良いこととは限りません。

「雇用の流動化」には、「雇用主」と「労働者」の異なる立場からみた2つの側面があります。

このうち、雇用主側からみた「人件費の節約・雇用活動の効率化」は、現状においては、1990年代後半以降に数多くの企業・経営者があたかも「馬鹿の一つ覚え」のように推進し猛威を振るってきた「リストラ」という名の体のいい「首切り」に口実を与えるものでしかありません。

これに対し、労働者側からみた「転職しやすくなり、活躍のチャンスが広がる」という点は、前述のように、退職所得控除程度のわずかばかりのメリットによって抑制されるものとは到底考えにくいものです。

◆問題点3｜「サラリーマン」と「経営者・自営業者」を一緒くたにしている

また、改定意見は、サラリーマンのみを想定している点に問題があります。

仮にサラリーマンの退職金について、改定意見に合理性が認められるとしても（上述のように合理性は乏しいといわざるを得ませんが…）、経営者・自営業者には、「雇用の流動化」云々はあてはまりません。

経営者や自営業者の場合は、むしろ、長年にわたって一生懸命に事業を継続したことへの報いとして、退職所得控除の特典を与えることに合理性があると考えられます。

このように、退職所得控除の制度が「雇用の流動化」を阻んでいるという理屈には合理性が乏しく、強引な論法といわざるを得ません。昨今なりふりかまわず「取れるところから取る」とばかりに増税に邁進する財務省の意向を色濃く反映している可能性があります。

政府税調で出た意見は、政府税調の委員の総意というわけではありません。あくまでも一部の委員の意見です。

政府税調の会長であり、現在の租税法学界の第一人者である中里実氏（東京大学名誉教授）は、「長期的な人生設計の前提となる制度の安定性というのは一定程度重要だ」と述べ、改定意見に対してクギをさしています。

しかし、政府・与党の増税に前のめりな姿勢をみるにつけ、今後、この一部の意見が大きな力を持つようになる可能性は否定できません。

退職金に関する税制は、老後の資金準備と密接に関わるものであり、今後、そのあり方に変更を加えるのであれば、正当性・合理性について、慎重な検討が求められます。

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