ニッセイ基礎研究所の中嶋邦夫氏が、年金額改定の仕組みと2023年1月20日に公表された確定値の計算過程を確認し、注目ポイントを考察していきます。
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3 ―総括：3年ぶりの目減りを機に、現役世代と高齢世代の相互理解を期待
2023年度の年金額（確定値）は、前年度と比較して、67歳までが＋2.2％、68歳からが＋1.9％の増額となった。年金額の改定では前年（暦年）の物価上昇率を反映するため、2023年度の年金額は2022年の物価上昇を反映して3年ぶりの増額改定となる。しかし、68歳以後の受給者は、本来の改定率が現役世代の賃金の伸びを下回る物価上昇率になるため、社会の中で相対的に貧困化する方向へ影響を受ける。加えて、改定率がプラスになる場合には年金財政健全化のための調整（いわゆるマクロ経済スライド）が発動されるため、年金額は名目では増額となるものの実質的な価値が低下する。
現役世代は、少子化や長寿化が進む中で負担する保険料（率）が固定され、高齢世代が物価や賃金の伸びを下回る年金の伸びを受け入れることで将来の給付水準の低下が抑えられることに、思いをはせる必要があるだろう。一方で高齢世代は、これまでの物価や賃金の伸びが低い状況では年金財政の健全化に必要な調整が先送りされ、将来の給付水準のさらなる低下につながっていることを理解する必要があるだろう。両者の相互理解が進むことを期待したい。
