景気がいいわけでもないのに…大企業が賃上げに踏み切るワケ
「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、国内従業員の年収を最大4割引き上げるというニュースは、大きな反響となっています。今回の賃上げでファーストリテイリング国内の人件費は約15%増えるのだといいます。
岸田文雄首相は2023年春季労使交渉において、インフレ率を超える賃上げの実現を要請し、連合も5%程度の賃上げ実現を目指すとしています。また国際競争力を維持するためにも、優秀な人材の引き止めには、大幅な賃上げが必要な状況です。
日本の賃金は世界的にも増えないという事実は、いまや多くの人が知るところとなりました。OECDによると、1995年を100とした場合の賃金伸び率は世界主要33ヵ国中、日本は33位とダントツ最下位。このポジションは90年代後半から定位置で、2021年で100を下回っている(1995年の賃金水準を下回っている)のは日本だけです。確かにこれでは、優秀な人材が流出しても仕方がありません。
【世界主要国「賃金伸び率」】
1位「エストニア」1,071.4
2位「リトアニア」860.7
3位「ハンガリー」823.4
4位「メキシコ」624.6
5位「ポーランド」557.2
6位「スロバキア」527.5
7位「アイスランド」495.3
8位「チェコ」430.4
9位「スロベニア」425.9
10位「韓国」301.6
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14位「米国」240.6
18位「イギリス」221.0
21位「カナダ」202.8
27位「フランス」173.1
30位「ドイツ」168.2
31位「イタリア」166.5
32位「スイス」133.8
33位「日本」96.9
出所:OECD(2021年)
※数値は1995年の賃金を100とした際の数値