続々と発表される大企業による賃上げ報道。しかし、その波に中小企業が乗れるかは不透明で、悲壮感まで漂ってきます。またさらなる不安を募らせている、中小企業勤務の会社員も。みていきましょう。
初任給30万円「ユニクロ給与最大40%アップ」に追随…大企業の賃上げ発表に「中小サラリーマン」が震え上がるワケ (※写真はイメージです/PIXTA)

景気がいいわけでもないのに…大企業が賃上げに踏み切るワケ

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングが、国内従業員の年収を最大4割引き上げるというニュースは、大きな反響となっています。今回の賃上げでファーストリテイリング国内の人件費は約15%増えるのだといいます。

 

岸田文雄首相は2023年春季労使交渉において、インフレ率を超える賃上げの実現を要請し、連合も5%程度の賃上げ実現を目指すとしています。また国際競争力を維持するためにも、優秀な人材の引き止めには、大幅な賃上げが必要な状況です。

 

日本の賃金は世界的にも増えないという事実は、いまや多くの人が知るところとなりました。OECDによると、1995年を100とした場合の賃金伸び率は世界主要33ヵ国中、日本は33位とダントツ最下位。このポジションは90年代後半から定位置で、2021年で100を下回っている(1995年の賃金水準を下回っている)のは日本だけです。確かにこれでは、優秀な人材が流出しても仕方がありません。

 

【世界主要国「賃金伸び率」】

1位「エストニア」1,071.4

2位「リトアニア」860.7

3位「ハンガリー」823.4

4位「メキシコ」624.6

5位「ポーランド」557.2

6位「スロバキア」527.5

7位「アイスランド」495.3

8位「チェコ」430.4

9位「スロベニア」425.9

10位「韓国」301.6

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14位「米国」240.6

18位「イギリス」221.0

21位「カナダ」202.8

27位「フランス」173.1

30位「ドイツ」168.2

31位「イタリア」166.5

32位「スイス」133.8

33位「日本」96.9

 

出所:OECD(2021年)

※数値は1995年の賃金を100とした際の数値