（※写真はイメージです/PIXTA）
東京五輪の選手村に誕生する「タワーマンション」
東京五輪・パラリンピックの選手村として使われた大型マンション「晴海フラッグ」。そのタワー棟「HARUMI FLAG SKY DUO」が6月から順次発売と発表されました。
販売されるのは、地上50階建ての2棟。1～3LDK、平均面積は約74平方メートルで1,455戸。販売価格はいまのところ未定だといいます。
晴海フラッグは、大手デベロッパー10社が、晴海の埋立地に分譲と賃貸のレジデンスを5,632戸つくる計画。2024年1月から開始される予定の板状棟は2019年から販売を開始されましたが、周辺相場と比べると割安感があったこともプラスとなり、いまのところ9割が完売しているといいます。タワー棟はそれ以上の人気を得るだろうというのが、専門家の見方です。
タワマンといえば、以前は富裕層だけが買えるプレミアムなものでしたが、最近の購入者はより一般層へと広がっているといいます。その一因が、共働き世帯の増加です。
総務省『労働力調査』によると、2002年、共働き世帯は951万世帯に対し、専業主婦世帯は890万世帯。両者は拮抗していました。変化があったのは2010年代。共働き世帯はぐんぐん増えて、2019年には1,245万世帯、専業主婦世帯は582万世帯と、共働き世帯がダブルスコアといった状態に。
共働きですから、当然、世帯全体の収入は増え、より高価格帯のマンションが買えるようになります。特に、夫婦共働きで年収1,400万円以上、消費意欲の高い「パワーカップル」は、いまや東京のタワマンでも、メインの顧客層として知られるようになりました。
そんなパワーカップルは「一般層」として語られることが多いですが、かなり限られた存在。マンション購入者の平均年齢は40代前半で、その年齢の世帯年収は平均721万2,000円。そのなかで世帯年収1,400万円超えは、たった4.7％。20世帯に1世帯しかいません。一般層とはいえない存在なのです。
