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2023年、8割の企業が賃上げ意向も水を差す「法人税増税」
米国をはじめとして物価上昇がピークアウトした可能性もあり、日本でも2023年の夏頃には物価上昇が一段落するという見方が強くなっています。また急激な円安もひと段落した感がありますが、2023年４月に日銀の黒田総裁の任期が満了し後任へと引き継がれるのを機に、さらに円高へと向かうのではないかという見方も。そうなると輸入品を中心に物価高を実感する毎日もひと段落するかもしれません。
また東京商工リサーチによるアンケート調査では、81.6％の企業が2023年度に賃上げを実施するという回答もあり、賃金アップも期待せずにはいられません。ただし連合による2023年春闘の賃上げ要求水準は物価高などを踏まえて「5％程度」が見込まれていますが、「5％以上の引き上げ」の予定は4.2％に留まります。さらにここにきて、防衛費を増やすため法人税増税のニュースが、賃上げに水を指すと心配されています。
このような流れも察知し、私たちのマインドも下降傾向。内閣府が2022年11月から12月にかけて行った『消費者マインドアンケート調査』によると、半年後の暮らし向きが「やや悪くなる」と「悪くなる」を合わせると7割にも達し、「良くなる」「やや良くなる」と希望を持っている人はわずか5％ほど。物価についても「上昇する」「やや上昇する」が9割と、悲観的な声が目立ちます。
できることなら、明るいニュースで聞いて新しい年を迎えたいものですが、2023年、そうはいかない予感にあふれています。そんな厳しい予想にあふれるなか、逆説的に捉える専門家も。
――円安は国内回帰を加速させ、日本の国力アップにつながる
――チャイナリスクも高まっているなか、海外企業誘致に弾みがつく
――コロナ禍からの回復で、インバウンド需要が再び復活する
逆境を逆手に取れば「日本復活」のストーリーも描ける、そんな予測です。そうなれば、私たちの給与も上昇し、暮らし向きも一気に変わるかもしれません。世界における存在感が小さくなる日本。2023年、そんな逆転劇も期待したいところです。
