平均手取り「27万円」だが…2023年に「7割が希望を持てない」、日本のどん詰まり感

（※写真はイメージです/PIXTA）

2022年、給与アップも物価上昇が上回り、生活は苦しくなるばかり

2022年、日本人の給与を振り返ってみましょう。

厚生労働省が毎月発表する『毎月勤労統計調査』によると、最新の2022年10月の一般労働者^＊の現金給与総額は35万6,142円で、手取りにすると、27万円ほど。前年同月比1.9%増となりました。その内訳をみると、所定内給与は32万0,747円で前年同月比1.3%増、残業代等の所定外給与が1万9,490円で前年同月比7.7%増、特別に支払われた給与が6,399円で前年同月比2.9%増。

＊同一事業所の一般の労働者より1日の所定労働時間が短い、または、1日の所定労働時間が同じでも1週の所定労働日数が少ない労働者である「短時間労働者」以外のもの。

コロナ禍2年目だった昨年よりも、残業時間等が増えたことで、給与総額の増加に貢献するカタチになりました。しかし、消費者物価指数に基づく物価変動の影響を差し引いて算出した実質賃金は、前年同月比2.9%ダウン。ロシアによるウクライナ侵攻による世界的な物価高は、日本でも。生鮮食品を 除く総合指数は、2022年1月に前年同月比0.5％、2月に0.9％、3月に1.2％と推移していましたが、4月以降は2％台、8月以降は3％台となり、最新11月は3.8％と40年ぶりの高水準を記録。給与額は増えたものの、物価の上昇がはるかにそれを上回り、2022年、日本人の生活はいっそう厳しさを増しました。