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2022年、資産を減らした人が増加…その理由は？
金融広報中央委員会『家計の金融行動に関する世論調査 2022年（二人以上世帯調査）』によると、金融資産＊1の保有額は、平均1,291万円で前年から270万円ほどのダウン。中央値は562万円で、こちらも前年から108万円の減少でした。また金融商品＊2を保有していない世帯は2.6％。こちらは前年から0.1％増となりました。
＊1：定期性預金・普通預金等の区分にかかわらず、運用の為または 将来に備えて蓄えている部分とする。ただし、商・工業や農・林・漁業等の事業のために保有している 金融資産や、土地・住宅・貴金属等の実物資産、現金、預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えてい る部分は除く
＊2：「金融資産」に「預貯金で日常的な出し入れ・引落しに備えている部分」を加えたもの
さらに金融資産保有世帯のうち、「1年前と比較して、金融資産残だが減った」と回答したのは、25.3％。4分の1の世帯にもなり、また昨年よりも4ポイント近く増加しました。
なぜ資産を減らすことになったのでしょうか。理由の内訳をみていくと、最も多いのが「定例的な収入が減ったので金融資産を取り崩したから」という切実なもので41.1％。続いて「株式、債券価格の低下により、これらの評価額が減少したから」が26.6％、「耐久消費財（自動車、家具、家電等）購入費用の支出があったから」が22.6％と続きます。
実質的な給与がマイナスになっていますが、実際に給与減に見舞われ、資産を取り崩さなければいけなかった人が、かなりの数にのぼったと考えられます。またそもそも50人に1人は預貯金もなく、いわば、その日暮らしという生活をしています。
そのような状況下、「投資による所得を倍増しよう！」と旗を振られても、「はぁ!?」と首をかしげるのも無理のない話です。
増税のインパクトが強かったからか、賃金アップの話題はどこか下火に感じるこのごろ。何とか物価上昇よりも高い賃金アップが実現して、私たちの生活が少しでも楽になることを願わざるをえません。
