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実質賃金、7ヵ月連続減少に物価高、さらに増税も!?
私たちの給与は実質、マイナスが続いています。厚生労働省『毎月勤労統計調査』によると、10月の実質賃金は、前年同月比2.9％減。7ヵ月連続のマイナスとなりました。一方、経団連から「今年の冬のボーナスは9％増」という景気のいい話も。しかし「えっ、そんなのどこの国の話!?」という人も多いでしょう。
厚生労働省によると、日本のサラリーマンの平均給与（所定内給与）は月39.4万円。年収にして647.8万円。企業規模別だと、大企業（従業員1,000人以上）だと月47.3万円、年収は740.4万円。一方、中小企業（従業員10～99人）だと、月36.9万円、年収は531.4万円。また年間賞与は大企業が172.5万円ですが、中小企業は87.7万円と、ほぼ半分しかありません。「どこの国の話」という反応も、仕方がないことです。
とはいえ、大企業の会社員も中小企業の会社員も、日本人なら誰もがピンチの今日この頃。先日、発表された生鮮食品を除いた11月の消費者物価指数が前年同月比3.7％と、第2次オイルショックの影響が続いていた1981年12月以来、40年11ヵ月ぶりの水準になり、大きな話題となりました。生鮮食品を除く食料は、前年同月比で6.8％の上昇。たとえば食用油は35％、食パンは14.5％、牛乳は9.5％の上昇だったとか。
買い物に行くたびに「高くなったな……」と思わず口にするこの状況。いつまで続くのか、ため息をせずにはいられません。
そんななか発表された増税の話。増額する防衛費の財源として、「復興特別所得税」の延長や「所得税」「たばこ税」「法人税」の増額で1兆円を確保する計画だとか。昨今ひっそりと盛り上がっている賃上げの機運に水をさす増税話に、各所から「ふざけるな！」と怒号が飛んでいます。
さらに岸田総理の口から度々出てくる「資産所得倍増」。NISAの恒久化など、投資未経験者を投資に踏み出せるようにするための政策などと合わせ「7本柱」の取組を一体として推進するとしています。資産形成を進めやすくなるので、こちらに関しては歓迎の声が多く聞かれますが、一方でため息も。
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