年金31万円…元・共働き夫婦「徹底した節約生活」でも「老後破綻」の危機

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老後に手にする年金額は…「平均」から考える

まずは高齢者の家計をみていきましょう。総務省『家計調査 家計収支編』（2021年）によると、夫婦ともに65歳以上の無職世帯の支出は平均25万円ほど。収入から税金や保険料を3万円ほど引かれているので、毎月22万円強を支出している感覚でしょうか。

では高齢者夫婦の毎月の収入は、というと、そのほとんどが「公的年金」という人が多いでしょう。国民年金は2022年度、満額で6万4,816円。自営業など、国民年金のみを手にする夫婦であれば、月13万円ほどの収入というわけです。

会社員や公務員だった人は、そこに厚生年金がプラスされるわけですが、その計算は「①平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数」と「②平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数」。

大学卒業後60歳定年まで働いたという、平均的な会社員の場合、便宜上②だけで計算すると、厚生年金部分は男性で11.4万円ほど（平均標準報酬額47万円）、女性で8.2万円ほど（平均標準報酬額34万円）。国民年金と合わせると、元男性会社員で月17万円強、元女性会社員で14万円強を手にする計算です。

単純計算、夫婦共働き夫婦であれば月31万円ほどを手にし、妻が専業主婦であれば24万円ほど、夫が専業主夫であれば20万円ほどを手にすることになります。

高齢者の平均支出から考えると、元会社員・共働き夫婦は、年金だけで十分に暮らせ、妻が専業主婦の片働き夫婦は毎月ちょっとの節約で年金だけで暮らしていけそう、夫が専業主夫の片働き夫婦はかなりの節約で年金だけで暮らしていけそう、そして自営業の夫婦は年金だけで暮らしていくのは諦めるしかない……あくまでも統計の数値を用いた単純計算ですが、「老後、なんとかなりそう……」といったところでしょうか。