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富裕層ができる所得税対策とは
富裕層への風当たりが厳しくなっていく中で、対策を練らないままでは、多くの税金を納めることになってしまいます。
富裕層ができる所得税対策として、資産管理会社の活用や実物資産を活用した減価償却による対策が挙げられます。
富裕層ができる所得税対策として、以下の2つが挙げられます。
・資産管理会社を設立する
・節税効果の高い資産運用を取り入れる
▶資産管理会社の活用
資産管理会社とは、その名の通り資産を管理するために設立される法人です。法人に個人の運用資産を移転することで、税率が高い傾向にある所得税から、税率が低い法人税へと課税される税目が変化するため、多くの富裕層が資産管理会社を活用しています。
また法人で資産を管理することで、後継者への資産移転が容易になり、認知症になってしまった際の投資資金凍結リスクを軽減する効果も見込まれます。今後、医学の発展により平均寿命が伸長していくと考えられるため、富裕層の方々にとって資産管理会社の組成はより重要になっていくでしょう。
ただし、上場株式等の金融資産を法人に移転する場合には、譲渡や配当に関する課税が20.315%と優遇されていることから、法人で保有した場合に税負担が増加してしまうケースもございます。実行の際には、事前に専門家へとご相談ください。
▶不動産投資を開始する
不動産投資で得られる節税効果は、建物の減価償却という経年劣化による資産価値の減少を複数年に分けて経費計上するというものです。
減価償却を利用することで大きな節税効果が期待できますが、節税目的だけで不動産投資を開始するのは危険です。
不動産投資に失敗してはせっかくの節税効果が意味をなさないため、専門家のアドバイスを受けながら投資に臨みましょう。
▶ふるさと納税による節税
ふるさと納税とは、全国の地方自治体から寄付先を選んで寄付する制度です。寄付に対して名産品といった返礼品を受け取れます。
所得控除の1つである寄付金控除に該当します。一般的な寄付では、確定申告を行うことで寄付金額の一部を所得税や住民税から控除することが可能です。
しかし、ふるさと納税では、自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象となります。
▶iDeCoによる節税
iDeCoとは、個人型確定拠出年金のことで、自分で積み立てられる私的年金制度です。
iDeCoを利用した積み立てを行う場合は、毎月の掛け金が所得控除の対象なので、その年の所得税と翌年の住民税を抑えられます。
また、運用時には受け取った利息や利益、受け取り時には一定額まで非課税になります。
まとめ
制度の抜け穴を利用することによる税負担の軽減が、毎年の税制改正で徐々に封じ込められている現状がございます。さらに今後も所得課税への強化は見込まれます。そういった背景から令和4年度の税制改正大綱にも、富裕層に対する課税体制の強化が盛り込まれておりました。
税金を潜在的な負債と捉えると、対策の重要性をより感じられるのではないでしょうか。どのような対策ができるのかは人によって異なるため、資産運用・税金対策にお悩みの方は、専門家にご相談ください。
ネイチャーグループ
