手取り45万円・30代後半で大企業の部長…20年後、エリート会社員を破綻に追い込む、子どもの「教育費総額」

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年収1,000万円超の会社員…教育熱心がゆえに気づかない破産の予兆

会社員で年収1,000万円超えとなると、大企業の部長クラス。厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』によると、従業員1,000人以上企業だと「30代後半・部長」だと、月収は63.5万円、手取りにすると45万円ほどで、年収では1,000万円を超えてきます。30代で部長ですから、会社でもかなりの有望株。それに呼応するように高給取りとなりますから、「子どもには良い教育を」という余裕が生まれてくるでしょう。

結婚、出産の平均値から考えると、30代後半というと、第1子が幼稚園くらい。子どもの教育プランも具体的に進みだすタイミングで、中学受験は当たり前、なかには小学校受験に挑戦、という家庭も出てくるでしょう。海外留学を視野に入れ早々に準備を始めるというケースも珍しくないでしょう。

さらにバイオリンに、バレーに、英会話に……さまざまな習い事も追加されて、教育費は高額になっていきます。ただ高給取り、という後ろ盾がありますから、膨らむ教育費にもしっかりと対応。多少生活が苦しくても「子どものため」を理由に、投資を続けていきます。

ただこのようなケースで心配されるのが、定年前に訪れる破綻の危機。高給取りの子どもの教育費は、大学受験前にどんどん膨らみ、家計を圧迫。貯蓄残高も減少の一途を辿るというのがお決まりのパターン。そのころ、親は50代前半〜後半で、本来なら老後を見据えて資産を拡大していく時期ですが、反対に資産を減らすという逆の動きをみせるのです。やっと子どもが社会人となり、親の務めが終わったころには定年。それにも関わらず、資産は限りなくゼロに近く、まさに破産寸前に追い込まれています。

子どもを言い訳にしている分、家計がひっ迫していることは気づきにくいもの。予兆にも気づかず、肩の荷が下りたところで、ようやく危機的状況であることを知るのです。子育てに熱心なことは大変良いこと。しかし度を過ぎると、身を滅ぼすことになります。