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平均的な会社員のローン完済は70歳過ぎ…65歳までに払い終えには
また住宅購入の際の借入額と返済年数から、月の返済額を逆算していくとどうでしょう。分譲一戸建てを3,405万円、34年返済の住宅ローンを活用して実現したとします。返済方式は元利均等、金利は0.5％と仮定すると、利息分は299万0,572円、月々の返済額は9万0,564円。ちょうど平均的なサラリーマンの給与と返済負担率から逆算した際と同程度になります。
月々9万円ほどの返済を30年強続けることを見据えてマイホームを実現する……これが日本のサラリーマンの平均的な姿といえるかもしれません。
ただこの通りの返済プランで進めていく、というのは少々不安が残るところ。ポイントは、完済時期。仮に37歳で34年返済でローンを利用したとなると、「ローンをすべて払い終えた！」というのは71歳。多くの人が年金生活となっているタイミングです。
住宅ローンを返しながら、しっかりと老後生活のための備えができていればいいのですが、なかには「住宅ローンを返しながら、資産形成なんてムリっ！」という人もいるでしょう。また収入が年金だけに限られるなか、ローン返済を続けることに不安を覚える人もいるでしょう。
では完済時期を早めたら、月々のローン負担はどうなるのでしょうか。前出のとおり、3,405万円の借入を行い分譲一戸建てを実現した場合で考えてみます。
まず20年で完済した場合。定年まで3年ほどあり、その間に老後を見据えた貯蓄も進められそうなタイミングです。その場合、月々の返済額は14.9万円。当初の返済負担率は32％ほどになります。返済負担率の上限は35％といわれているので、なくはない返済プラン。ただ日々の暮らしは、片働きではかなり苦しいものになりそうです。
続いて、年金受給が始まる65歳に完済するとなるとどうでしょう。その場合、月々の返済額は10万8,619円。当初の返済負担率は23.2％。返済負担率の適正値は20～25％といわれているので、余裕のある返済が行えそうです。
返済負担率を考えるうえで、収入の減少も考慮しておきたいもの 住宅ローンの返済期間中、収入減に見舞われたり、病気になったり、想定外のトラブルが発生する可能性があります。そのような場合でも、ある程度対応できるよう、返済負担率を考えることが大切です。またローン返済は10年単位で行うものなので、長期的な視野で検討することが重要です。
