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平均的な大卒サラリーマンが「60歳定年→現役引退」で手にする年金月額
多くの企業で「定年は60歳」としていますが、2013年に施行した『高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（高年齢者雇用安定法）』により、雇用形態を変えるなどして、希望すれば65歳まで同じ会社で働ける、という環境が整いつつあります。さらに2021年4月の改正により、企業に対し65歳までの雇用確保義務に加え、70歳までの就業機会確保の努力義務が定められたことで、さらに70歳まで働くことも可能という社会が訪れようとしてます。
そうなると問われるのが「定年後も働きますか？」ということ。いまは過半数を超える人が、「定年後も働くこと」を選んでいるといいます。
その理由が、やはり定年から年金支給が開始されるまでの空白の5年間。国民年金や厚生年金保険等に加入して、一定の期間と金額の保険料を収めた人がもらえる老齢年金は、原則65歳から。60歳定年で現役を引退したとしたら、年金支給が始まる65歳までは無収入。その間、貯蓄がどんどん減っていく……そんなプレッシャーに耐えられず、「元気なうちは働く！」という選択をする人が多いというわけです。
実際、会社員として働き続けることでメリットも。それは「将来、手にする年金が増える」ということです。
日本の公的年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」といわれていますが、国民年金の加入期間は、現状、480ヵ月が上限となっているため、60歳ですでに加入期間が上限月を達していれば、定年後に働き続けたとしても、老齢基礎年金は増えません。ちなみに2022年度、老齢基礎年金は満額で年77万7,800円です。
一方厚生年金は満70歳まで支払うことが可能で、定年後も支払いを続けることで将来手にする年金を増やすことができます。
老齢厚生年金の額は「①平均標準報酬月額×7.125/1000×平成15年3月までの加入月数」と「②平均標準報酬額×5.481/1000×平成15年4月以降の加入月数」を足すことで算出されますが、仮に大卒で37年間、会社員としてまっとうし、60歳で定年退職を迎えたとしましょう。その間、大卒サラリーマンの平均的な給与をもらい続けてきたとします。
【大卒サラリーマンの年収の推移】
20～24歳：3,415,500 円
25～29歳：4,518,400 円
30～34歳：5,335,200 円
35～39歳：6,252,200 円
40～44歳：6,844,800 円
45～49歳：7,480,400 円
50～54歳：8,418,800 円
55～59歳：8,334,000 円
60～64歳：6,497,600 円
65～69歳：5,933,700 円
70歳～：6,016,300円
出所：厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出
60歳定年の平均的な大卒サラリーマンが65歳で手にする年金は、厚生年金部分が11.1万円ほど。国民年金と合わせると、月16.7万円ほど手にすることになります＊
＊簡易的な計算として上記②の式だけで算出。以下同
