副業のマンション投資に年末調整は必要？不動産収入の税務申告を解説

（※写真はイメージです/PIXTA）

年末調整とマンション投資は直接的な関係はなし

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年末調整とは「給与所得者に対して適正な納税を行うための手続き」のことをいいます。毎月の所得税はあくまで概算で算出されたものであり、正しい税額ではありません。その年の所得額が確定した時点で、配偶者控除や社会保険料控除、生命保険料控除などが受けられ、給与総額から各種控除額を引いたものに一定の税率を掛けることで金額が確定します。その際、算出された正しい金額とこれまで概算で徴収した金額を比較し、過不足分を従業員に還付または追加徴収することが、年末調整の役割です。

年末調整は勤務先の給与所得に対して行う手続きのため、マンション投資とは直接関わりはありません。しかし、年末調整後に発行される源泉徴収票はマンション投資の確定申告に必要になるため必ず保管しておきましょう。

マンション投資で得た所得は年末調整ではなく確定申告

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マンション投資で得た所得は「不動産所得」にあたり、年末調整でなく確定申告が必要になります。不動産所得とは、不動産投資により得た総収入金額から必要経費を差し引いた金額のことをいいます。

計算方法は「総収入金額ー必要経費＝不動産所得の金額」です。基本的に自分で収入や必要経費を計算し、確定申告する必要があるため、不動産所得や必要経費について正確に把握しておく必要があります。

マンション投資で確定申告をしなくていいケース

確定申告は「年間の必要経費を引いた収入が20万円以下」であれば申告は不要です。単純な家賃収入が20万円を超えたからといって申告の必要があるわけではありません。