10月米国消費者物価指数CPIで金利上昇観測が後退

11月10日に発表された米CPI（10月）では、コアCPI指数が、前月比0.3％上昇、前年同月比では6.3％上昇となり、40年ぶりの高い伸びを示した前月9月の前年同月比6.6％上昇からは、伸びが小幅になった。

事前に予想されていた前年同月比で6.5％の上昇には届かず、市場には安心感が広がった。コアCPI指数は、価格変動の大きい食品やエネルギーを除いて構成され、インフレ動向を最も的確に表すとされる。

総合CPIは前月比0.4％上昇だった。ガソリン価格が、反転上昇したことが影響した模様である。前年同月比では7.7％上昇と、事前予想の前年同月比7.9％上昇は下回ったが、こちらも高い水準にあり、インフレ率の上昇圧力が抑制可能となって来たとは断言できる水準ではない。

市場は期待感から大きく反応

米FRBがどのような判断を下すか注目されるが、今後数ヵ月、すなわち2023年前半を見通して、利上げペースを減速させる余地が出てきたと市場では受け止めた。

発表後のニューヨーク市場では、ドル金利が低下した。短期金融市場では、FRBが12月の次回FOMC会合で、利上げ幅を縮小し、その後の利上げペースを鈍化させるとの観測が強まり、ターミナルレートも政策金利で5％に達しないで利上げが停止されるとの見方にシフトした。

為替相場では、米ドルが主要通貨に対して値を下げた。ドル円は、1ドル＝146円00銭から1ドル＝143円20銭へと、ドル売り円買いが進み、翌日11日には一時138円台まで円が上昇した。ユーロドルも1ユーロ＝1.033ドル台までユーロが買い進まれた。

米国株式市場も、寄り付きから買いを集め、10日11日と連日上昇した。週の前半は下値を試す厳しい展開だったが、CPIでモメンタムは一変し、S＆P500は前週末の3,770.55から3992.93へと5.8％上昇した。

ダウ平均は前週末の32,403.22から33,747.86へと4.1％高で引けた。ナスダック総合指数は前週末10,475.25から11,323.33へと上げ8.09％高と幅も大きかった。

ナスダック総合指数は、前週、週足では今年1月以来の大幅な下げ率を記録していたが、一転して2年ぶりの大幅高となった。

ガソリンや家賃の高騰はつづく

14日にニューヨーク連銀が発表した家計調査（10月）では、消費者はインフレに対して厳しい見方をしていると推定できる。1年後のインフレ期待は5.9％と、9月調査時点の同5.4％から0.5%上昇した。

3年後は3.1％（9月は2.9％）、5年後は2.4％（同2.2％）とそれぞれ上昇した。米FRBが目標としているインフレ率は2％であり、この水準をいずれも大きく上回っている。

要因としては、ガソリン価格が上昇する見通しが再度強まっているためで、実際にガソリン価格は10月に全米で上昇した。

また、食品や住居費でも1年後の価格の見通しは上昇しており、家賃の上昇率は1年後で9.8％に達すると消費者は予想しているという結果となった。

車社会である米国で、ガソリン価格の上昇は、消費者にダイレクトに響く。家計が一番痛みを感じやすいのはガソリン価格であり、感応度が高いことが改めて示された。

10月CPIでは、インフレ率の上げ幅がわずかに縮小したが、絶対水準は依然高い。インフレの沈静化と評価することは早計であると引き続き考えている。