検索
「脱中国」サプライチェーン構築で日本投資加速へ
IMFは2023年の成長見通しを10月時点で（米国1.0、ユーロ圏0.5％、日本1.6％）、OECDは9月時点で（米国0.5、ユーロ圏0.3％、日本1.4％）と予想している。
日本経済は、
2．コロナパンデミックに対する過剰反応から最も経済の落ち込みが大きかったが、その反動（リベンジ消費など）が期待できること
3．円安のプラス効果が発現すること
などが予想されるからである。グローバル資金は、世界で最も割安、かつ2023年の成長期待が高い日本に集まっていくのではないだろうか。
米中対立が急速に深刻化し、脱中国のハイテクサプライチェーン構築は、焦眉の課題になってきた。日本にハイテク産業集積が回帰する可能性は大きく高まっている。
“無駄金1.2兆ドル”売却で日本復活のチャンス
加えて、夢物語に聞こえるかもしれないが、日本政府のドル売り介入が進行すれば、総額1.2兆ドル（170兆円）もため込まれた外為特別会計（※）が保有する米国国債の売りで資本流出が加速される。
※外国為替資金特別会計：外国為替相場の安定（為替相場の急激な変動の際の為替介入など）のために設けられた財務省管理の特別会計。円売り・外貨買い介入に伴って取得した外貨を資産、円を調達するために発行した政府短期証券を負債として保有している。
経済学者の高橋洋一氏が主張するように、無駄に保有するこの巨額資金が売却されれば、為替実現益40～50兆円と、投資元本回収の120兆円、合計170兆円という巨額の余裕資金が生まれる。
これをハイテク・ゼロカーボン・インフラ投資などの原資として投入すれば、日本のテクノロジーは一気に世界最先頭に立つことも可能となる。
このように円安進行は、日本経済にまったく寄与しない形でため込まれていた巨額の対外資産の国内還流を引き起こし、日本に固く定着した「名目成長ゼロ・物価上昇率ゼロ・金利ゼロ」の「デフレ均衡」を瓦解させるトリガーになる、と考えられる。
政策担当者の構想力と決断力が強く求められる局面である。
武者 陵司
株式会社武者リサーチ
代表
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
