本業に影響を与えない建物タイプ選び
いくら賃貸投資は手間がかからないとはいっても、1棟物件と呼ばれるアパートやマンションを建物ごと購入し運営する不動産投資になると、多くの手間や時間が必要となります。1棟物件では、建物の維持管理はすべてオーナーの責任です。そのため「家賃設定はどうするか」「物件の管理はどこに頼むか」「壊れたところはいつ修理するか」などひとつずつ管理会社と相談しながら実行しなければなりません。場合によっては、物件に足を運び自分で手をかけることもあるでしょう。
これに対して、区分マンションは維持管理を管理組合と管理会社が計画に沿って行うようになっているため、部屋の所有者がやらなければならないことは最小限です。家庭や勤務先で中心的な存在として動かなければならない40代の人にとって、負担の少ない区分マンションこそが最善の選択肢といえるでしょう。
「本業に影響を与えない」ことは、すでに解説したように公務員の方々にとっても重要な要素です。公務員以外にも「本業に影響を与えない」ことが副業容認の条件になっている方は、区分マンションを選択するのが得策です。
東京の賃料相場
不動産専門の情報調査会社東京カンテイによる2022年6月16日付のプレスリリースによると、2022年5月の東京都のマンション賃料は1年前の1平方メートルあたり3,262円から3,333円へと緩やかですが堅実に上昇しています。
コロナウイルス感染拡大とそれに伴う緊急事態宣言により景気の低迷が懸念される状況でも、都心の賃貸需要は大きく落ち込んではいないことが把握できるでしょう。しかもこの傾向は7年以上続いており、2016年1月時点では2,567円であったことを考えると堅調さを維持していることがうかがえます。ただし、都心であっても競合物件の多いエリアもあります。そのため、駅から近いことや部屋が入居者に選ばれやすいリノベーション済みの物件であることなど付加価値を備えた物件を選べばさらに堅実な投資となるはずです。
高騰する新築よりも安定の中古を選ぶ
賃貸物件の不動産投資では家賃収入がそのまま融資の返済へ充当されるため、現在の生活を極端に変えることは少ないでしょう。しかし都心の新築マンションのような高額物件では毎月の返済額が多くなるため、家賃収入だけで返済することは難しいケースもあります。2021年には新築マンションの平均価格が6,260万円となり「バブル超え」であることが話題になりました。東京23区に限定すると8,293万円となり、さらに高騰する傾向が見られます。
そのため、たとえば中古のワンルームマンションのように人気のあるエリアでも手ごろな金額から購入でき、家賃収入で十分に返済できる物件を選ぶことも大切です。自己資金が少なくて済むとはいっても元本が保証されていない投資のため、収支のバランスを確かめながら投資先を選ぶようにしましょう。
40代で不動産投資を始めるチャンスは続いている
将来の備えはできるだけ早く行っておきたいものです。ただ家族がいる場合は「なかなか自己資金が必要な資産形成は難しい」という人も多いかもしれません。
しかし不動産投資は、融資を受けてはじめることができる資産形成のため「自己資金は最小限で済む」という点が大きな魅力です。ローンを組むといっても返済原資は家賃収入を充当するため、現在の生活を変えずに投資することができます。
また、万一のときに家族を守る生命保険代わりと老後の年金代わりにもなる安心を手に入れられる点は大きなメリットです。しかも2022年時点でも日本は依然として超低金利が続いており、不動産投資を始めるための資金調達環境にも恵まれています。信頼のおける不動産会社と相談しながら需要のある物件を選び、今後の人生の備えを不動産投資で考えてみてはいかがでしょうか。
