40代は、子育てや住宅ローンの返済で資金に余裕がなく「不動産投資は難しい」と考える人もいます。本記事では、あえて40代で不動産投資を始める際の5つのメリットを注意すべきポイントとともに解説します。
子育てや住宅ローン返済で大変でも…あえて「40代から」不動産投資を始める5つのメリット

40代で不動産投資を始める「メリット」5つ

不動産投資は自己資金の負担が少なく、40代など家族がいる人が多い世代とってメリットの多い資産形成方法のひとつです。まずは、40代で不動産投資を始めるメリットについてみていきましょう。

 

メリット1.自己資金が最小限でも始められる

不動産投資は「たくさんの自己資金がある人がやるもの」と考えられがちですが、そんなことはありません。実際には、多くの人が融資を利用して不動産投資を行っています。むしろ自己資金だけで不動産投資をはじめる人のほうが少ないといえるでしょう。

 

もちろん、自己資金が豊富にあれば借入額を抑えられ支払う利息も少なく済むため、投資の収益性を示す利回りは高まります。ただ、家族がいると多くの自己資金を投資に充当することは難しいでしょう。また「家族の理解を得ることが難しい」という人も少なくありません。

 

そうした人におすすめしたいのが最小限の自己資金ではじめられる区分マンション投資です。不動産投資のなかでも区分マンションの賃貸運営は、物件価格が比較的安価でより少額の自己資金ではじめることができます。

 

また、区分マンションへの投資は、一攫千金を狙うような資産運用ではありません。自分たちの老後や家族の将来の備えとして行う意味合いの強い資産形成となるため、家族に応援してもらいやすい点が特徴です。

 

多額の自己資金を用意できない40代の方々にとって、融資という「他人資本」を活用して始められることは不動産投資の大きなメリットです。株やFXなどでは融資を利用することができず、投資と名の付く手段の中で融資を活用できるのは不動産投資だけです。

 

メリット2.不動産投資は手間いらずで副業向き

サラリーマンなど本業がある方は、使える時間が少なく不動産投資に多くの手間や時間を割くことは難しいでしょう。さらに家族がいる場合、帰宅後や休日に手がかかる投資では、快く応援してもらえない可能性があります。

 

しかし、賃貸の不動産投資は入居者対応や建物の維持管理は管理会社へ委託できるため、限られた余暇は家族とゆっくりと過ごすことが可能です。このように手があまりかからない点が「本業がある」「家族がいる」といった人が資産形成で不動産投資を選ぶ理由のひとつになっているのです。

 

公務員は法律によって副業が禁止されていることはよく知られていますが、不動産投資は一定範囲内であれば認められています。その際にも本業に支障が出ないように可能な限り業務を外注化することが条件となっています。

 

つまり、不動産投資は副業が禁止されている公務員であっても本業に支障が出ないほど外注化が可能であるということです。

 

メリット3.生命保険の代わりになる

万が一自分が病気や事故で亡くなった場合、残された家族が経済的に困らないかと心配になる方は少なくないでしょう。生命保険は万が一の際に残された家族を経済的にサポートしてくれますが、実は不動産投資にも同様の効果があります。なぜなら融資を利用して投資物件を購入する場合は、団体信用生命保険(団信ともいいます)に加入することができるからです。

 

団体信用生命保険とは、死亡や高度障害など万一のことがあったときにローン残金を保険金で相殺できる保険です。そのため万一があっても家族にローンが残ることはなく、家賃を稼ぎ続けてくれる投資物件がその後の家族の生活をサポートしてくれるのです。そればかりか、いまではがんと診断されたら保険金が出るといったように生命保険顔負けのスペックを備えた団信もあります。

 

生命保険であっても一括で保険金を受け取ることは少なくなっており、収益物件から得られる家賃収入と効果は似ています。需要の落ち込みにくい都心の物件であれば将来にわたり家族が家賃収入を得られます。生命保険のように保険金を受け取ったら終わりではなく、不動産投資の場合は賃貸物件としての価値が続く限り半永久的に収入が発生します。

 

家族を守らなければいけない40代の人こそ、万一の備えとしての不動産投資を検討してみてはいかがでしょうか。

 

メリット4.現役世代から自分年金を作れる

2022年時点で年金がもらえる年齢は65歳からですが、勤務先によっては60歳が定年になっていることもあるため、40代の人が定年してから年金がもらえるまでに空白の期間ができる可能性があります。対策として、iDeCoやつみたてNISAなどで資産を積み立てしていくことももちろん有効です。しかし不動産投資も同じように自分年金として活用することができます。

 

定年までに自己資金で融資の繰り上げ返済を積極的に行い早期に返済してしまえば、以降の家賃は完全な収入になります。つまり、定年して給与収入が終わった後の年金代わりになるのが賃貸の不動産投資です。老後の不安をより身近に感じる40代の人であれば、なおさら将来の備えとしての不動産投資に目を向けてみてはいかがでしょうか。

 

近年、FIRE(経済的自立、早期リタイア)に関心を持つ人が増えています。FIREの概念としてよくいわれているのは「年利4%で運用できる資産を持ち、その運用益を中心に生計を立てる」というものです。FIREではさまざまな資産形成方法が提案されていますが、もちろんその中には不動産投資も含まれています。毎月安定的な収入が入ることはFIREにも適しているので、40代の方々はFIREを視野に不動産投資に取り組むのも有効な方法といえます。

 

メリット5.「ひと財産」を築ける

自分に万一のことがあったら、不動産投資の物件は資産として家族に残すことができます。所有し続ければ家賃収入が続きますが、例えば子どもが大学進学などでまとまった資金が必要になった場合は物件を売却して現金化することも可能です。マンションは耐用年数が長く木造のアパートのように短期間で価値が落ちにくい建物のため、需要が十分なエリアの物件であれば現金化しやすいでしょう。

 

コツコツと貯金をして資産を増やしていくのもひとつの方法ですが、金融機関の融資を利用して物件を購入し、家賃収入を原資に返済していけば他人資本をフル活用して資産形成をすることができます。

 

不動産投資は資産形成に有効であるとの文言を見聞きすることは多いですが、最大の理由は他人資本を活用できることです。40代という現役世代のうちに「ひと財産」を築くことは、本人の将来や老後だけでなく家族にとっても大きな安心につながります。