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管理職割合の差が顕著に…30代から一気に開く男女の「給与額」
では、問題となっている男女間の給与額について、実際のところどれほどの格差が生じているのでしょうか。
正社員の給与は平均月35万円、手取りで27万円、年収で推定522万円です。男女別にみてみると、男性は月38万円、手取りで29万円、年収で推定571万円。一方で女性は月29万円、手取りで22万円、年収は推定421万円。およそ、年150万円もの給与差が生じています。
さらに年齢別にみていくと、20代前半では男性平均月24万円、女性平均月23万円と、わずかだった給与差が、30代前半になると、男性は月34万円、手取りにすると26万円。それに対し、女性は月28万円、手取りにすると22万円と格差は拡大。さらに50代には200万円もの年収差になるのです。
このような状況では、とても「男女平等に向けた取り組みが進んでいる」とは言えそうもありません。
【「男性」正社員と「女性」正社員の推定年収の推移】
20～24歳：3,400,800円／3,148,900円 （251,900円）
25～29歳：4,284,900円／3,830,100円 （454,800円）
30～34歳：4,988,200円／4,027,400円 （960,800円）
35～39歳：5,602,500円／4,308,700円 （1,293,800円）
40～44歳：6,060,200円／4,560,200円 （1,500,000円）
45～49歳：6,428,300円／4,640,000円 （1,788,300円）
50～54歳：6,926,900円／4,846,200円 （2,080,700円）
55～59歳：6,949,000円／4,787,700円 （2,161,300円）
60～64歳：5,299,500円／4,044,000円 （1,255,500円）
出所：厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』より算出
※数値左：男性、右：女性、カッコ内は差額
「ジェンダー・ギャップ指数2022」報告書では、世界で完全な男女平等を実現させるのにあと132年かかると指摘されています。
こうしたなか、男女平等の後進国である日本においても、家事育児の分担や男性の育休取得率向上など、個人や会社単位ではじめられることから、女性の負担を軽減する公共サービスや介護インフラの整備など、国をあげて取り組むべきことまで、さまざまな施策についての改善・推進が必要だといえそうです。
