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「超・超高齢化社会」となった日本の現状
少子高齢化が進展する日本。65歳以上の総人口は2010年の段階ですでに22.8％だったが、2020年では28.8％に到達。日本の現状は「超高齢社会」と定義されているが、実情は「超・超高齢化社会」といっていい。
第二次世界大戦後の第1次ベビーブームにより誕生した1947年～1949年生まれの「団塊の世代」は、現在年金受給世代となっている。一方、現在の年金額を支えているコアな労働層23歳～65歳のなかには、第2次ベビーブームとなった1971年～1974年生まれの「団塊ジュニア」も含まれてはいるが、それをもってしても、日本の高齢者たちの年金を背負うには層が薄い。
このような背景において、実際の年金受給の水準はどの程度なのであろうか？
一般的な会社勤め世帯の年金受給額は、月15万円程度
日本の年金制度は2階建ての構成となっており、国民が一律に受け取ることができる「老齢基礎年金」と、会社員や公務員が受け取ることができる「老齢厚生年金」がある。
「老齢基礎年金」の平均受給額は月およそ5万円、「老齢厚生年金」の平均受給額は月およそ15万円が目安といわれている。
とはいえ、年金の受給額は納付期間や納付額に応じて変化する。長期にわたり多くの保険料を納付していれば、当然だが受給額はこの数字を上回るし、納付期間が短い、納付金額が少ないといった状況であったなら、平均受給額を下回る。
一般的な会社員の世帯における夫婦の受給額合計の平均は、月およそ22万円とされている。
ちなみに、夫婦2人とも老齢厚生年金を受給する場合は、単純計算で月およそ30万円が目安だ。2人とも「老齢基礎年金」のみを受給する場合は月およそ10万円。受給額は働き方や労働期間によって差異があるため、自分の老後資金を確認するためにも、自分の受給額と受給できる時期を「ねんきん定期便」等で、都度、確認しておくことが重要だ。
「足りない老後資金」をどうするか
厚生労働省『令和2年 厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、令和2年の厚生年金保険（第1号）受給者は3,581万人、受給者の平均年金額は「14万4,366円」。これまでひとつの目安とされてきた「15万円」からは、じりじり下がっている状況にあるといえる。
65歳から5歳刻みでの老齢年金平均月額は下記の通りとなっている。
65歳～69歳：143,069円
70歳～74歳：145,705円
75歳~79歳：150,569円
80歳～84歳：159,529円
85歳～89歳：162,705円
90歳以上 ：161,506円
なお、厚生労働省の『令和2年 年金制度基礎調査（老齢年金受給者実態調査）』によると、平均支出額は月額25.5万円。
平均支出額は年齢を重ねるほど低くなる傾向にあるものの、平均年金受給額を15万円とすれば、その差は10.5万円。このギャップを埋めるには、就労している段階から老後資産形成を視野に、貯蓄や資産運用に励むことは必須事項といえるだろう。
政府もこの状況は十二分に把握しており、つみたてNISA、iDeCoといった資産形成を促す仕組みづくりを進めてきたほか、70歳までの就業機会確保を視野に入れた「高年齢者雇用安定法」の改正にも着手している。もっとも、こちらは事業主側の対応もあるため、実現にはそれなりの調整期間が必要になるだろう。
定年退職時期が先に延びれば、老後資金の問題はそれなりに軽減できるが、一方で、どんどんゴールが先延ばしされる就労者側はたまったものではない。
「あれほど働いてきたのに、たったこれだけしか年金がもらえないのか」
「65歳のリタイアを視野に入れてきたのに、さらに遠くなるのか」
といった切実な声も聞こえる。
限界まで疾走した先のゴールが延ばされるのはつらい。その点を踏まえると、「老後」を問題視するだけではなく、自身が「コア労働者層」にある段階から、自身の人生における就労の位置づけについて、よく考えておく必要があるだろう。
早期リタイアを目指す「FIRE」に高い関心が寄せられる一方、定年後の起業に情熱を傾ける人も、好きな仕事を生涯続けることに生きがいを見出す人もいる。会社員としての勤務形態についても、就労者と事業主側が折り合い、双方にメリットのあるかたちとなることが望まれる。年齢を重ねた先が「地獄」であってはならない。冷静な現状把握と将来計画により、人生終盤の安心と幸せを明確に描ける人生を目指そう。
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