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4月24日、フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン大統領の再選が決定しました。今年は、夏には参議院選挙が、秋には米国で中間選挙が予定されており、主要国では「選挙」が大きな政治的イベントとなっています。今回は、今年の参議院選挙と中間選挙のポイントと、過去にこれらの「選挙」の後、株式市場がどう反応したのかを振り返りながら、「選挙」と株価の関係性について考えてみたいと思います。
今年の大型「選挙」の1つ、フランス大統領選挙はマクロン氏が再選
■4月24日、フランス大統領選挙の決選投票が行われ、マクロン現大統領が極右・国民連合のマリーヌ・ルペン氏に勝利し、再選を果たしました。フランス大統領の再選は20年ぶりで、マクロン氏は2027年まで大統領を務めることになります。決選投票の翌月曜日の仏株式は下落しました。決選投票に向けマクロン氏勝利の期待の高まりとともに株価は上昇していましたが、この日は世界的な株式市場下落の影響を受けたと見られます。
■マクロン大統領は、欧州連合（EU）の深化や化石燃料からの脱却などを主な政策としており、ロシア産エネルギーへの依存からの脱却を目指すEUにとっては、今回のマクロン大統領の再選はプラスと見ることができそうです。今後は、6月に控えるフランス下院議会選挙で、どのような議会勢力図となるのかが注目されます。
参議院選挙、中間選挙と主要国で重要な「選挙」が続く
■日本では、7月に参議院選挙が予定されています。今回は、昨年10月に岸田首相が就任して以来、事実上初めての政権評価となる「選挙」です。岸田内閣の支持率は、NHKの世論調査（4月11日時点）によると53％と、発足以来概ね50％超を維持しており、今回の参議院選挙で勝利することが、今後の安定政権に向けて重要となります。
■国内では、新型コロナウイルスの第6波の鎮静化と第7波への備えが求められる中、経済対策等のコロナ対策や憲法改正などが争点となりそうです。また、ウクライナ危機に対して安全保障問題なども引き続き重要な課題と見られます。
（出所）NHKのデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
■そして11月8日には、米国で中間選挙が予定されています。現在、民主党のバイデン大統領の下、上院・下院ともに民主党が優位な「トリプルブルー」の状態となっています。中間選挙では、約3分の1が改選される上院、全てが改選される下院で過半数を維持できるかが焦点となりますが、バイデン大統領の支持率は42.1％（4月25日時点、Five Thirty Eight）と、昨夏以来、不支持が支持を上回ったままです。今回の「選挙」では、コロナ禍での昨年初からのバイデン政権の運営に対する評価、とりわけコロナ対策と、足元で歴史的な水準となっているインフレに対する対策などが争点となります。
「選挙」と株価の関係は？経済成長実現に向けた政策の遂行に注目
■注目される日本の参議院選挙や米国の中間選挙と、株価にはどのような関係があるのでしょうか。図表は、それぞれ「選挙」の前後での議席と株価の変化を見たものです。参議院選挙は、各年の7月末と半年後の1月末の日経平均株価の変化率を見ました。また、中間選挙は各年11月第1月曜日の翌火曜日に実施されるため、各年の「選挙」直前の10月末と半年後の4月末のS&P500種株価指数の変化率を見ました。
（注2）株価は日経平均株価。株価の変化は選挙年の7月末と翌年の1月末の株価を比較。
（出所）Bloomberg、各種報道資料のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
（注2）株価はS&P500種株価指数。株価の変化は選挙年の10月末と翌年の4月末の株価を比較。
（出所）Bloomberg、各種報道資料のデータを基に三井住友DSアセットマネジメント作成
■2001年と2007年の参議院選挙以外、半年後の株価は上昇しました。この2001年は9月に9.11の同時多発テロがあり、2007年は9月にリーマン・ショックがあったため、世界的に株価が大きく下落した年になります。
■参議院選挙と中間選挙では、議席の増減と株価の上昇・下落には明確な相関関係はなさそうです。これは参議院選挙も中間選挙も、政権が交代する「選挙」ではないことも影響していると考えられます。ただし、いずれの「選挙」も、参議院と衆議院、上院と下院の勢力が異なる、「ねじれ国会/議会」になると政策の遂行力が低下してしまう恐れがあり、これが政権の基盤や支持率の低下につながることには注意が必要です。
■足元の世界情勢では、不透明感の強いウクライナ情勢と、インフレが進む中での主要国の中央銀行による金融政策正常化の下で、いかにして経済成長のかじ取りがなされるのかが1つのポイントと言え、「選挙」の前後でどのような政策が示されるのかに注目です。
※当レポートの閲覧に当たっては【ご注意】をご参照ください（見当たらない場合は関連記事『今年の重要な「選挙」と株価の関係【専門家が解説】』を参照）。
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