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国の年金シミュレーション「夫婦で22万円」だが…
わたしたちの老後を支える公的年金。一定額もらえるわけではなく、現役世代の賃金などを考慮して変わります。2022年に関しては、4月分（6月15日支払い分）から、原則0.4%引き下げ。厚生労働省によると、国民年金（老齢基礎年金）満額の場合、前年度は月額6万5,075円だったのが、6万4,816円に、厚生年金（夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額）は、22万0,496円から21万9,593円となります。
この厚生年金のシミュレーションは、平均的な収入だという、平均標準報酬（賞与含む月換算）が43.9万円で、40年間就業した場合（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金満額の場合）の給付水準だといいます。
「平均的!? そんなにもらっているのか！」と思わず声をあげた人もいるかもしれません。賞与含む月換算の平均標準報酬が43.9万円ということは、年収にすると526万8,000円であり、会社人であった期間の平均だということです。
厚生労働省『令和3年賃金構造基本統計調査』で会社員の所定内給与額＊1の分布をみていくと、中央値は26万9,100円、上位10%で47万9,800円、下位10%で17万7,000円です。また「年収526万8,000円」は、同調査では「所定内給与額34万～35万9,900円＊2」にあたると考えられます。そこから算出すると、基準以上の月収の人は24.55％。つまり、おおよそ4人中3人は基準以下＝夫婦で年金22万円を手にすることはできない水準だということになります。
＊1：労働契約等であらかじめ定められている支給条件、算定方法により6月分として支給された現金給与額（きまって支給する現金給与額）のうち、超過労働給与を除いたもの
＊2：所定内給与額の14.8倍が年収と算出
「所定内給与額34万～35万9,900円」が会社員人生の平均年収とイコールではないので、厳密なものではありませんが、それにしても、国の年金試算で登場する会社員は、ずいぶんと高属性だといえるでしょう。
もちろん、国で示しているシミュレーションは、会社員の夫（妻）と専業主婦（主夫）という夫婦であることが前提。夫婦共働きであれば、それぞれの給与が水準以下でも、夫婦で手にできる年金額はシミュレーション以上にできます。
