土地の相続放棄、したくてもできず…2024年「相続登記義務化」も前途多難

不動産の相続は良いこととは限らない

所有者不明土地が、引き起こした支障事例をみていきましょう。

所有者不明土地が発生するのは、前出のとおり、相続登記がしっかりと行われていなかったことが大きな理由のひとつ。部外者は「せっかく土地を相続できるのに、もったいない」と考えるかもしれませんが、相続の対象となる土地が資産性の高いものであれば、喜んで相続登記するでしょう。しかし現在はそうではないようです。

国土交通省が行った『土地問題に関する国民の意識調査』によると、土地所有に対して「負担を感じたことがある／感じると思う」が42.3％。また実際に空き地を所有する人たちの47.4％が「土地所有に負担を感じたことがある」と回答。さらに「相続により取得した空き地」を51.4％が「負担に感じたことがある」と回答しています。

土地や不動産の相続放棄は可能。相続放棄が認められたら、固定資産税等を払う必要はありません。ただし相続放棄が認められても、次の引継ぎ先や管理者が決まるまで、管理義務は残ってしまいます。

また不要な土地などは国や自治体へ寄贈すればよいと聞いたことがあるでしょう。しかし多くの自治体では、土地の寄贈を受け入れないことが多いようです。自治体にしても管理に費用がかかりますし、リスクもあれば消極的になるのも仕方のないことかもしれません。かといって、利用価値の低い土地を個人や法人に寄付するのは、さらにハードルの高いことでしょう。

放棄するにも放棄できない……結果、相続登記がされず、所在者不明になってしまう土地が増えていったという背景があるのです。

再来年からスタートする相続登記義務化。10万円程度の科料で登記が進むとは思えないほど、実は根深い問題なのです。

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