平均給与326万円…正社員になれなかった日本人の「無残な老後」

（※写真はイメージです／PIXTA）

【関連記事】【2022年】年齢別「年金受取額」早見表

10月～適用要件拡大で「働く人＝厚生年金」の時代へ前身

日本に住む20～60歳未満全員の加入が義務付けられている国民年金、会社員や公務員が加入する厚生年金と2階建て構造に例えられることが多い日本の公的年金。厚生年金に加入している人は、基礎年金と厚生年金の2つの合計金額を受け取ることができ、専業主婦（夫）の保険料は厚生年金に加入している人が負担しています。

厚生労働省『令和2年度厚生年金保険・国民年金事業の概況』によると、国民年金受給者平均年金額は月額5万6,358円、厚生年金保険（第1号）受給者の平均年金額は月額14万6,145円でした。男女別にみてみると、国民年金は男性5万8,866円、女性5万3,699円。厚生年金は男性16万4,770円、女性10万3,159円です。

国民年金だけが受給される人と、厚生年金も受給される人で、平均値の単純計算で10万円程度の差があるわけですから、会社員であれば厚生年金に加入したいもの。ただ「自分は正社員じゃないから……」と、厚生年金に加入できない人もいるでしょう。

厚生労働省『労働力調査』（2021年）によると、「正規の職員・従業員（以下、正社員）」は3,565万人、「非正規の職員・従業員（以下、非正社員）」は2,064万人。非正社員について細かくみていくと、半数を占めるのが「パート」で1,018万人、「アルバイト」が438万人、「派遣社員」が140万人、「契約社員」が275万人、「嘱託社員」が113万人となっています。

あえて非正社員という人もいるでしょうが、仕方なく非正社員と正社員の間には年金の不公平感がありました。そこで、厚生年金の適用の拡大が進んでいます。正社員に限らず、短時間労働者にも厚生年金のカバー範囲が広がるのです。

今年10月、企業規模は従業員数500人超の企業を対象ですが100人規模に、対象となる人の勤務期間は「1年以上」から「2ヵ月以上」に短縮となります。