平均給与389万円…「そんな年収で結婚できない！」20代会社員の悲痛

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20代後半から30代前半の若年層で所得差が拡大

内閣府が発表した『日本経済2021-2022　成長と分配の好循環実現に向けて』で言及されている所得格差。数値が大きいほど所得格差が大きいことを示す「ジニ係数」は、近年緩やかに下落しており、格差は縮小傾向にあるとしています。

 

また年齢別では、年功序列の傾向が強い日本では、年齢があがるにつれて格差は広がる傾向にありますが、各年代で格差は縮小傾向にあるものの、25～34歳は拡大傾向にあるとしています。その要因としてあげているのが、男性の非正社員比率が上昇し、労働時間が減少したことをあげています。

 

さらにこの年代では、単身世帯の中央値が360万円と、5年間でほぼ変化はありませんでした。一方、夫婦のみ世帯では5年で81万円増加の616万円、夫婦と子どものいる世帯では5年で57万円増加の550万円となりました。

 

この変化の要因といえるのが共働き夫婦の増加。結果、世帯年収500万円未満層の割合が低下する一方で、800万円以上の層が上昇。1,000万円以上、いわゆる「パワーカップル」といわれる層も上昇しています。

 

若年層の間で所得格差が拡大している現状。年収300万円台の単身会社員の間では「低収入で結婚できない」という人たちが増加し、晩婚化、少子化を助長させていると考えられます。また夫婦層では年収500万円あたりが子どもを持つか持たない（持てない）かのひとつの境界線。共働きで世帯年収をあげることができれば、子どもを持つという選択肢が広がるとしています。

男女別、学歴別、企業規模別…若年層の給与格差の実態

所得格差が広がっているといわれる若年層。厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』によると、平均給与（男女計、学歴計）は20代後半で389万6,000円、30代前半で441万4,000円です。では立場によって、どれほどの格差が生じているのでしょうか。

 

まず男女別にみていくと、20代後半で50万円強、30代前半で100万円弱の差が生じています。次に高卒か大卒かでみていくと、20代後半で70万円強、30代前半で100万円強の差でした。

 

さらに企業規模別、従業員規模10～99人企業と1,000人以上規模でみていくと、20代後半で100万円弱、30代前半で120万強の差。正社員か、非正社員かでみていくと、20代後半で130万円、30代前半で182万円の差が生じています。

 

 

若年層と一括りにしても、立場の違いで大きな格差が生じていることは明らかです。

結婚へと踏み切れる年収のボーダーライン

SMBCコンシューマーファイナンスによる『20代の金銭感覚についての意識調査2022』では、年収によって「結婚しようと思えるか、思えないか」を聞いています。それによると、年収400万円あれば、36.3％、約3人に1人が「結婚しようと思える」と回答。年収500万円であれば51.9％と過半数を超え、年収600万円であれば62.5％に達します。

 

年収500万円が結婚に向けてのひとつのハードルだといえるでしょう。ちなみに年収がどんなに多くても結婚したいと思えない」という人は13.8%と、一定数、結婚は考えられないという人がいます。

 

そもそも年収500万円超えを実現できる若年層はどれほどいるのでしょうか？　前出の厚生労働省『令和2年賃金構造基本統計調査』の給与分布でみていくと、20代後半でたった6％、30代前半で15％ほどとごくわずかです＊。

 

＊賞与平均2.9ヵ月から、月給「34万～36万円未満」以上と想定

 

結婚適齢期といわれる、20代後半から30代前半の若年層。生涯未婚率も上昇傾向にありますが、共働きでないと結婚に踏み切れない、という低所得が要因のひとつだと考えられます。給与の上がらず、希望を持ちにくい今の日本。共働きか、片働きか、それぞれが選択できるほどの給与が得られる社会にすることが、問題解決に向けての第一歩だといえそうです。