欧米の20~30代を中心に、労働に縛られ続けない人生「FIRE(Financial Independence Retire Early)」が話題となり、国内でも副業や投資による資産形成意識が高まっています。「不動産投資」でサラリーマンを辞めることは実際に可能なのか、リズム株式会社の資産コンサルタント、山崎博久氏が解説します。
サラリーマン大家は「いくら家賃収入があれば」会社を辞められるのか?【資産コンサルタントが解説】

会社員を辞めていいか、判断のための3つのポイント

サラリーマンを辞めるメリットとデメリットを押さえたところで、次にどうなったら辞めるべきなのか、辞めても良いのかという判断ポイントが知りたくなるところです。

 

ポイント①:辞めても十分な不動産収入が見込める

最も重要な判断ポイントは、サラリーマンを辞めても収入面でのそん色がないかどうかです。ご家族がある場合、収入が落ちてしまうのであれば反対される可能性が高いでしょう。

 

サラリーマンを辞めても十分な収入を確保できるかどうかは在職中でも分かることなので、「これなら大丈夫」と思える収入レベルが今後も続くと見込まれる場合にのみ、辞める判断をしても良いことになります。

 

ポイント②:不動産収入=不労所得ではないと理解している

不動産収入は家賃収入がメインなので、「収益物件を持っていれば自動的に収入が入り続ける」と思ってしまいがちですが、実際はそうではありません。空室が続けば家賃収入が途絶えてしまうこともあるわけで、いかに安定的な賃貸経営をするかは不動産投資家の重要な「業務」です。

 

そのため常に改善の努力や勉強、情報収集をしなければならないでしょう。そういった努力を惜しまない人が投資家として成功しているので、不動産収入が不労所得ではないと理解できているかどうかも、サラリーマンを辞めるかどうかの判断ポイントになります。

 

ポイント③:自分の勝ちパターンが確立している

3つ目のポイントは、投資では欠かせない勝ちパターンの有無です。一口に不動産投資と言っても形態はさまざまで、そのなかに自分の得意なパターン、勝ちパターンがあることは必須です。

 

たとえば都心など利便性の高いエリアでの区分ワンルームマンション投資を志向する人で、関連する情報に強く、物件選びの目利きを持っている人はこれが勝ちパターンになりますし、反対に郊外や地方の格安物件に強い人はこれが勝ちパターンになります。

 

両者は同じ不動産投資であっても方向性は大きく異なるため、こうした選択肢のなかから何か強みを持っている人は、サラリーマンを辞めて専業投資家になるひとつの節目だと考えることができます。

「なぜ投資をするのか」当初の目的を再確認する

投資は不動産投資以外にも、株やFXなどいろいろな金融商品があります。そうした投資は、短期間での値動きが大きくなる可能性もあり、常に市場動向をチェックしておかなくてはなりません。

 

その一方、不動産投資は購入後に腰を落ち着けて家賃収入によるインカムゲインを狙うタイプの投資なので、常に市場動向を気にかける必要はありません。そういう点で、不動産投資は別に本業を持っているサラリーマンに向いているといえるのです。

 

サラリーマンとしてのキャリアに終止符を打てば、将来的にその会社で得られる給与所得や退職金なども手放すことになります。なぜ自分は不動産投資を始めたのか、会社を辞めてしまう前に、その目的を再確認することをおすすめします。

 

自分はサラリーマンを辞めたくて不動産投資を始めたのか、それとも会社に勤めながらプラスアルファの収入を得て暮らしに余裕を持たせたかったのか、当初の目的は何だったのかよく考えてみましょう。

 

 

山崎 博久

リズム株式会社

アセットコンサルティング事業部長

 

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