生前贈与は損か？得か？…「相続税・贈与税の一体化」危惧される今、注目高まる“節税の境目”【税理士が解説】

「税制が変わるタイミング」相続について話すチャンス

相続の話は後回しにされることも多いのですが、非常に大切なテーマです。できるだけ早く相続税対策に取り組むことで、よりスムーズな継承をすることが可能になります。そのためにも、どのような財産があるのか、まずは棚卸しをして、自分がどのポジション（どのくらい相続分を受け取れるのか）を把握していくことが重要です。

税制が変わるタイミングだからこそ、かえって伝えやすいかもしれません。相続の話は子供からは言いにくいかと思いますが、そういうときは、専門家をうまく使ってください。

また、110万円を超える贈与の場合、財産をもらった人が、翌年の3月15日までに申告をする必要があります。さらに、金額やケースによっては、将来の相続税申告やその後の税務調査に備え、作成しておいたほうがよい書類などもありますので、注意していきましょう。

なお、これは、改正後も現在の相続税、贈与税の税率や仕組みが変わらず、相続税と贈与税の関連が改正された場合のシミュレーションです。どのような改正になるのかはまだ明らかになっていません。予想されていない大きな改正になった場合でも損することがないようにするには、贈与税のかからない年110万円以下の贈与をおすすめします。

（注）法律上必ずしも正確な表現や計算となっていない点もありますが、概算で計算するためにわかりやすさを重視した表現にしています。

吉岡 潤

日本経営ウィル税理士法人／相続サロンレクシード　税理士