サラリーマンの副業は「不動産投資」がおすすめなワケ
サラリーマンと不動産投資というのは、一見すると直接的な関わりはないようにみえます。しかし、実はサラリーマンこそ副業で不動産投資に取り組むのに適した立場であり、すでにサラリーマンとして勤める傍らで不動産投資に進出している人は多くいます。
「サラリーマン大家」という言葉も誕生し、サラリーマンでありながら不動産投資家になることは珍しくなくなっているのです。
それではなぜ、サラリーマンの副業として不動産投資がおすすめといえるのでしょうか。その理由を4項目で解説します。
1．外注することで手間も時間もかからない
ほぼすべての業務を外注できることは、不動産投資のメリットの1つです。購入する物件選びと資金の調達をするのは投資家本人の仕事ですが、それ以外はほぼすべて外注可能です。
その外注先となるのが、管理会社です。物件の物理的な管理や家賃の回収、必要に応じて修繕やメンテナンスなど、賃貸経営の一切を任せることができます。
平日の日中時間は会社で仕事をしているというサラリーマンにとって、管理業務に費やす時間を確保するのは難しいかもしれませんが、必要な業務を外注すれば手間や時間をかけることなく利益を得ることができます。
2．初期費用が少なくて済む
不動産投資を始めるためには、物件を購入する必要があります。区分マンションであっても数千万円クラスの買い物になるため、誰もが簡単に買えるわけではありません。そこで多くの場合、購入資金を金融機関からの融資で調達します。
仮に3,000万円の物件を購入するために自己資金を10％に当たる300万円用意したとします。残りの2,700万円は融資（つまり他人資本）ですが、入居者からの家賃収入は全額が投資家のものになります。このように少ない資金から始められて収益性を確保できることはレバレッジ効果と呼ばれ、不動産投資の大きなメリットです。
サラリーマンには、勤続年数や安定収入といった優位性があるため、こうした要素が融資の審査で有利に働きます。つまり、サラリーマンは不動産投資の初期費用を抑えることができる意味で有利な立場にあります。
3．会社が副業禁止の場合でも許可されるケースも
先ほど約半数の企業が副業を容認していると述べました。それでは残りの半分では不動産投資も不可なのかというと、ほとんどの場合問題はありません。なぜなら、不動産投資は名称に「投資」とついているように投資であり、労働を伴う副業とは見なされないケースが大半だからです。
先ほど不動産投資は外注が可能と述べましたが、むしろ関連業務を外注することによって労働から解放され、副業禁止の企業であっても不動産投資であれば容認されやすくなります。
公務員は法律で副業が禁止されていることを知っている人は多いと思いますが、不動産投資であれば問題ないと規定されています。
その規定とは「人事院規則14-8」で、これによると独立家屋で5棟以上、マンションなどの建物であれば10室以上でなければ禁止されないと規定されています。5棟10室未満の個人投資家レベルの不動産投資であれば問題ないと公的な規則に明記されているわけです。
副業禁止の公務員であっても条件付きで認められているのですから、民間企業であれば本業への影響がないことを証明できれば、仮に副業が禁止されていても不動産投資は許可される可能性が高いといえます。
4．生命保険や私的年金代わりになる
先行きの不透明感から不動産投資を検討している人は多いと思いますが、将来のリスクに備えるためにある仕組みが生命保険や私的年金です。不動産投資には、この両者と同じ効果があります。
まず生命保険ですが、収益物件を購入する際には団信（団体信用生命保険）への加入が条件になっており、この保険に加入することで返済中に万が一の事態が起きて返済不能に陥ったとしても、保険金から残債を清算できる仕組みになっています。つまり、不動産投資をしている人は団信があるため、生命保険に加入しなくても同等の効果が得られます。
さらに、万が一の事態で本人が亡くなったとしても遺族には返済義務のない収益物件が残り、病気やケガで働けなくなったとしても家賃収入を生活費に充当できます。
私的年金についても、収益物件を所有していることによって得られる家賃収入が年金代わりになります。現役世代のうちは家賃収入がローンの返済に回されることが多いのですが、老後を迎えるまでに完済できる資金計画を立てておけば老後になってから家賃収入が手元に残るようになります。
生命保険と私的年金はサラリーマンの方々にとって有効なリスク管理商品ですが、不動産投資を始めるとこれらと同等の効果が得られるため、両者を解約して浮いたお金を資産形成に役立てることもできます。
