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スウェーデンの育休は「390日間、給与の8割が保障される」
日本では、1990年以降、年少人口（15歳未満）の人口比率が低下し続ける一方で、高齢者（65歳以上）の人口比率が上昇し続けている。両者の人口比率が逆転し、高齢者人口比率が年少人口比率を上回るようになったのは、折しも、日本が消費者物価指数で見て、デフレに陥った98年である。
少子・高齢化の進展の結果、働き手である生産年齢人口比率は、ピークである1992年の69.8％から、2019年には59.4％まで低下した。このような少子・高齢化が急速に進んだのは、出生率が低下する一方で、平均寿命が延びたからである。
日本の合計特殊出生率は、2018年時点で世界196ヵ国中183位の低さで、主要国の中では最低の部類に属する（IMFの定義による先進国のうち18年時点で日本よりも低い国は、イタリア1.29人、シンガポール1.14人、韓国0.98人など）。
05年には1.26人にまで低下し、その後、上昇に転じて18年現在では1.42人であるものの、フランス、スウェーデン、アメリカなどの1.8～1.9人を大きく下回っている。
フランスの合計特殊出生率は2000年代初めから上昇したが、その要因としては、出産・育児と就労の選択肢を拡大する家族政策が挙げられる。
スウェーデンも出生率が高く、これは育児休業制度や保育環境が充実しているためである。例えば、スウェーデンの育休は両親合計で480日もあり、そのうち390日間は給与の8割が保障される。
なお、ドイツの合計特殊出生率は2013年頃から上昇に転じ、16年には1.6人にまで上昇したが、それは、移民のうち多くの女性が出産適齢期を迎え、彼女たちの出生率が上昇したためである。
