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氷河期世代の135万人が高齢貧困に陥りかねない未来
就職氷河期世代自身が将来高齢となった際に、貧困に陥りかねない人はどの程度いるのかを試算してみよう。ここでは、就職氷河期世代のなかで早いタイミングで問題が顕在化すると考えられる年長者の団塊ジュニア世代のケースを中心に考えてみる。
足許の貧困状況を示す統計のひとつとして、生活保護利用状況をみると、世帯ベースでは高齢者世帯が半数以上を占めており、そのほとんどが単身世帯となっている。そのため、ここでは経済的な理由で結婚をあきらめざるを得ないようなケースを想定した単身高齢者を試算の対象と考えた。
まず、総務省「国勢調査」から、世代に相当する年齢層における、未婚の就業者および非就業者をそれぞれ抽出した。
次に、就業者に対しては、連載第3回の生活不安定者の試算同様、総務省「労働力調査」から、就業者における非正規雇用者の割合を掛けて、未婚の非正規雇用者とした。次に、非正規雇用者と非就業者のそれぞれに対して、厚生労働省「国民年金被保険者実態調査」の国民年金の納付状況から、年金が満額支給される完納者の割合を減じた。
このような形で算出される経済的に厳しい未婚者は、老後も単身で生活を送ると仮定し、厚生労働省「簡易生命表」から、そのうち65歳まで生存する人を「将来、高齢貧困に陥りかねない人」とした。
では、実際に試算結果をみてみよう。将来、高齢貧困に陥りかねない人は、団塊ジュニア世代では、41〜44歳時（2015年時点）で、男性が15.8万人、女性が25.6万人、男女合わせて41.4万人にのぼると試算される（［図表1］）。
これは、2017年度の被保護世帯数のうち高齢者単身世帯数（1ヵ月平均、78.6万世帯）の半数以上に相当するボリュームである。
これに対して、バブル世代では、41〜45歳時（2010年時点）で、男性が16.7万人、女性が24.7万人、男女合わせて41.4万人、新人類（後期）では、41〜45歳時（2005年時点）で、男性が9.8万人、女性が14.5万人、男女合わせて24.3万人と試算される。
人数だけみれば、団塊ジュニア世代とバブル世代では将来的に高齢貧困に陥りかねない人は、男女合わせて同等程度いることになる。
もっとも、それぞれの世代の人口全体に占める割合でみると、男性では、団塊ジュニア世代が4.3％、バブル世代が4.2％、新人類（後期）が2.7％、女性では、団塊ジュニア世代が6.8％、バブル世代が6.0％、新人類（後期）が3.9％と、男性のバブル世代とは小幅ではあるが、団塊ジュニア世代がいずれも高くなっている。
ちなみに、就職氷河期世代全体における将来的に高齢貧困に陥りかねない人を同様に試算すると、およそ135万人にのぼる。
