(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』などをもとに、10万円給付をめぐる日本の変遷、そして日本人のお金事情について見ていきます。

平均所得「552万3000円」だが…さらなる残酷な事実

厚生労働省『2019年国民生活基礎調査』では、日本人の平均所得を調べています。平成30年の1世帯あたり平均所得金額は、「全世帯」が552万3000円。「高齢者世帯」が312万6000円、「高齢者世帯以外の世帯」が659万3000円、「児童のいる世帯」が745万9000円でした。

 

所得金額階級別に世帯数の相対度数分布をみると、「200~300万円未満」が13.6%、「300~400万円未満」が12.8%、「100~200万円未満」が12.6%と、所得300万円未満の世帯が最も多くなっています。中央値(所得を低いものから高いものへと順に並べて2等分する境界値)は437万円。平均所得金額(552万3千円)以下の割合は61.1%と過半数を超えています(関連記事『平均給与「433万円」より悲惨…日本人全員の「恐ろしい現状」』)。

 

コロナ感染拡大が落ち着きを見せる現在、かつての日常を取り戻しつつある……と考えたいところですが、ゆくゆくの「コロナ復興大増税時代」の到来を懸念する報道も見られます。トンネルを抜けた先は明るいのでしょうか。現在地が「暗い」ということだけは、確かです。

 

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