(※写真はイメージです/PIXTA)

厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』などをもとに、10万円給付をめぐる日本の変遷、そして日本人のお金事情について見ていきます。

そういえば「お肉券」「お魚券」もあった

なお、総務省統計局の人口推計(2021年9月1日現在/概算値)では、未成年者の人口を下記のように発表しています。

 

0~4歳 451万人

5~9歳 498万人

10~14歳 532万人

15~19歳 557万人

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計 2038万人


さらに厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』では、児童(18歳未満)がいる世帯数を明かしています。児童のいる世帯は1122万1千世帯。全世帯の21.7%です。児童が「1人」いる世帯は525万世帯、「2人」いる世帯は452万3千世帯となっています。


世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が852万8千世帯で最も多く、次いで「三世代世帯」が148万8千世帯となっています。

 

……様々な意見が噴出している10万円給付ですが、未曽有のコロナ禍、経済対策として「お肉券」「お魚券」を発行する案が打ち出され、大批判を浴びたこともありました(去年の3月ごろの話です)。

 

混迷極まるなか、ここで思い出されるのは、岸田文雄首相の「所得倍増」という言葉。

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