厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』などをもとに、10万円給付をめぐる日本の変遷、そして日本人のお金事情について見ていきます。
なお、総務省統計局の人口推計（2021年9月1日現在／概算値）では、未成年者の人口を下記のように発表しています。
0～4歳 451万人
5～9歳 498万人
10～14歳 532万人
15～19歳 557万人
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計 2038万人
さらに厚生労働省『2019年 国民生活基礎調査の概況』では、児童（18歳未満）がいる世帯数を明かしています。児童のいる世帯は1122万1千世帯。全世帯の21.7％です。児童が「1人」いる世帯は525万世帯、「2人」いる世帯は452万3千世帯となっています。
世帯構造をみると、「夫婦と未婚の子のみの世帯」が852万8千世帯で最も多く、次いで「三世代世帯」が148万8千世帯となっています。
……様々な意見が噴出している10万円給付ですが、未曽有のコロナ禍、経済対策として「お肉券」「お魚券」を発行する案が打ち出され、大批判を浴びたこともありました（去年の3月ごろの話です）。
混迷極まるなか、ここで思い出されるのは、岸田文雄首相の「所得倍増」という言葉。
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