検索
「相続税の払い過ぎ」が起こるワケ
■「更正の請求」がなぜ起こってしまうのか
「更正の請求」を行うはめになるということは、そもそも前提として「当初申告で相続税を払いすぎていた」という事実があったことを意味しています。
「ならば最初から相続税額を正しく出していれば済む話では？」と思うかもしれません。確かにそうですが、こと相続に関しては、なかなか理屈どおりに正しく申請できないのが実情です。
ひとつには、本文中でも述べたとおり「相続発生から10ヵ月以内に申告納税が必要」という厳しい要件です。家族を亡くした経験のある人なら分かりますが、10ヵ月なんて本当にあっという間です。
そして最も大きな理由は「土地の評価方法の複雑さ」です。税金なんて土地の面積で算出されるに決まってるじゃないかと思われるかもしれませんが、そうではありません。同じ面積でも、形がいびつだったり、道路から入れない場所だったりすると、使い物になりませんね。そのような土地は、ちゃんと税金が安くなる制度があるのです。
しかし、この土地評価の算定方法が非常に複雑なので、普通の税理士では対応できないのが「当たり前」なのです。したがって、後から改めて、相続に通じた専門家に「更正の請求」を依頼し、相続税の還付を受ける――という流れになるのが現実的というわけです。
貞方 大輔
一般社団法人相続終活専門協会 理事
2025年2月8日（土）開催！1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 ＠東京国際フォーラム」
来場登録受付中＞＞
【関連記事】
■税務調査官「出身はどちらですか？」の真意…税務調査で“やり手の調査官”が聞いてくる「3つの質問」【税理士が解説】
■月22万円もらえるはずが…65歳・元会社員夫婦「年金ルール」知らず、想定外の年金減額「何かの間違いでは？」
■「もはや無法地帯」2億円・港区の超高級タワマンで起きている異変…世帯年収2000万円の男性が〈豊洲タワマンからの転居〉を大後悔するワケ
■「NISAで1,300万円消えた…。」銀行員のアドバイスで、退職金運用を始めた“年金25万円の60代夫婦”…年金に上乗せでゆとりの老後のはずが、一転、破産危機【FPが解説】
■「銀行員の助言どおり、祖母から年100万円ずつ生前贈与を受けました」→税務調査官「これは贈与になりません」…否認されないための4つのポイント【税理士が解説】
