離婚後も「子どもとの関係性がうまくいく」元夫婦の特徴【弁護士が解説】

注目集まる「共同監護・共同養育」問題

法制審議会（法務省に設置される審議会のひとつ）で、今年の3月からいよいよ共同親権の議論が始まりました。選択的にせよ、離婚後に父母双方に親権を持たせる余地がないのは、世界的にみても日本が遅れているのではないかといわれています。

親権を「双方に認めるか」という話と、別離後も「子どもの共同監護をするか」という話は厳密には違う話です。しかしながら（そんな時流もあってか）、親権はともかく、離婚や別居後の共同監護、共同養育が争点となる事案が、実際に弊所でも増えてきているように思います。

家事事件を実際に取り扱う法律事務所としては、個別の案件を離れて、共同監護や共同養育という特定の概念について是か否かを論じることは差し控えたいと思っています。

そこで、今日は概念に関する議論にかえて、子どもとの面会、監護の現場について少しだけお話ししたいと思います。

「会いたくて会いたくて仕方がない」

案件に携わっていると、離婚後非監護親（子どもと一緒に暮らさない親）の子どもに対する姿勢は、以下のいずれかに峻別されるように思います。

これに対し、監護親（子どもと一緒に暮らす親）には次のパターンがあります。

まずはAとa。この場合、争いにならず、うまくいくと共同監護・共同養育、またはそれに近い形が実現することがあります。特に、元々共働きの家庭で、子どもが小さい頃から交代で保育園を送迎して助け合っていたような場合、夫婦の別離後も、引き続きその継続に成功する事案を目にすることが増えました。

（※画像はイメージです／PIXTA）

「面会調停」で熾烈な争いになる元夫婦の特徴は？

一方、Aとb、またはAとcではどうでしょうか。

この組み合わせは争いになりやすく、面会調停での争いはほとんどがこの形です。一方が共同監護・共同養育を望んでも、実現はなかなか難しいのが実状で、紛争が長期化したり、対立が熾烈になったりしてしまうケースが多いです。

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