注目集まる「共同監護・共同養育」問題
法制審議会(法務省に設置される審議会のひとつ)で、今年の3月からいよいよ共同親権の議論が始まりました。選択的にせよ、離婚後に父母双方に親権を持たせる余地がないのは、世界的にみても日本が遅れているのではないかといわれています。
親権を「双方に認めるか」という話と、別離後も「子どもの共同監護をするか」という話は厳密には違う話です。しかしながら(そんな時流もあってか)、親権はともかく、離婚や別居後の共同監護、共同養育が争点となる事案が、実際に弊所でも増えてきているように思います。
家事事件を実際に取り扱う法律事務所としては、個別の案件を離れて、共同監護や共同養育という特定の概念について是か否かを論じることは差し控えたいと思っています。
そこで、今日は概念に関する議論にかえて、子どもとの面会、監護の現場について少しだけお話ししたいと思います。
「会いたくて会いたくて仕方がない」
案件に携わっていると、離婚後非監護親(子どもと一緒に暮らさない親)の子どもに対する姿勢は、以下のいずれかに峻別されるように思います。
B:様子がわかる程度に会いたいが高頻度である必要はない。
C:正直なところどうでもいい。会わなくてもいい。
これに対し、監護親(子どもと一緒に暮らす親)には次のパターンがあります。
b:会うのはいいけど一定の頻度で。
c:会わせたくない。
まずはAとa。この場合、争いにならず、うまくいくと共同監護・共同養育、またはそれに近い形が実現することがあります。特に、元々共働きの家庭で、子どもが小さい頃から交代で保育園を送迎して助け合っていたような場合、夫婦の別離後も、引き続きその継続に成功する事案を目にすることが増えました。
「面会調停」で熾烈な争いになる元夫婦の特徴は?
一方、Aとb、またはAとcではどうでしょうか。
この組み合わせは争いになりやすく、面会調停での争いはほとんどがこの形です。一方が共同監護・共同養育を望んでも、実現はなかなか難しいのが実状で、紛争が長期化したり、対立が熾烈になったりしてしまうケースが多いです。
2025年2月8日(土)開催!1日限りのリアルイベント
「THE GOLD ONLINE フェス 2025 @東京国際フォーラム」
来場登録受付中>>
注目のセミナー情報
【税金】11月27日(水)開催
~来年の手取り収入を増やす方法~
「富裕層を熟知した税理士」が考案する
2025年に向けて今やるべき『節税』×『資産形成』
【海外不動産】11月27日(水)開催
10年間「年10%」の利回り保証
Wyndham最上位クラス「DOLCE」第一期募集開始!