今回は、相続税評価に差が出やすい土地を具体的に見ていきます。※本連載は、株式会社フジ総合鑑定の代表取締役・藤宮浩氏と、税理士・髙原誠氏の共著、『日本一前向きな相続対策の本』（現代書林）の中から一部を抜粋し、不動産を相続する際に知っておくべきこと・実践するべきことをご紹介します。
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調査官は重加算税をかけたがる
相続税の「税務調査」の実態と対処方法
土地の相続税評価は「概算」で行われるのが一般的
土地をお持ちの方にとって、所有する土地の相続税評価額がどのように導き出されるかは、いちばん気になるところではないでしょうか。その感覚は正しく、土地をお持ちの方にとっての最も重要な相続対策は「土地の相続税評価を適正に行うこと」と言っても過言ではありません。
しかし、相続税を試算する際には、土地の相続税評価は概算で行われることが一般的です。
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もちろん、区画が整然とした土地の場合には、概算で足りる場合もありますが、少しでも個性のある土地を所有している場合には、現地調査や役所調査を実施し、適正な評価額を把握することが大切です。
相続税額や遺産分割へ与える影響の大きい土地の評価額が曖昧であれば、その方にとって「本当に必要な相続対策」を知ることはできないからです。
「減額要素」を見落とさずに評価できるか？
土地は評価方法が複雑である反面、減額できるポイントも数多く存在します。それらの要素を見落とさず評価できるかによって、土地の評価額は大きく変わります。万が一、相続が起こった際にも、適正な評価を行うことが第一です。
［図表］評価差が発生しやすい土地
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連載「土地持ち専用」の相続対策～不動産の相続税評価編
フジ総合グループ フジ相続税理士法人 代表社員
税理士
東京都出身。平成17年税理士登録。
平成18年、相続税のセカンド・オピニオン業務の第一人者である税理士・吉海正一とともに「フジ相続税理士法人」を設立。年間700件の相続税申告・減額・還付業務を取り扱う。「フジ総合グループ」内に設立された「NPO法人相続手続きサポートセンター」の監査役でもある。
不動産・保険等の知識を生かした相続実務に定評があり、『日本経済新聞』『プレジデント』等の刊行物への取材協力や、各企業からの要請によるセミナー・講演活動も多数行う。
主な著書に『あなたの相続税は戻ってきます』『土地持ち喜寿・米寿世代のための 日本一前向きな相続対策の本』『相続税を納め過ぎないための土地評価の本』（以上、現代書林）などがある。
フジ総合グループWEBサイト：https://fuji-sogo.com/
著者登壇セミナー：https://kamehameha.jp/speakerslist?speakersid=13143
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