共働き世帯の増加による家事の時短ニーズや、アレルギー疾患対策の健康志向の高まりなどにより、コインランドリーの数が増えています。この背景を受けて「コインランドリー経営」を始める経営者もいますが、そこには事業投資以外の目的もあるようです。税理士法人グランサーズの共同代表である黒瀧泰介税理士が解説します。

コインランドリー事業が成功しやすい「立地」とは?

ここまで高い利益率の話をしてきましたが、コインランドリーへの投資は、やみくもに行っても高い利益を得ることはできません。

 

私たちがお手伝いしてきたなかで、スムーズに黒字化しているコインランドリーには共通点があります。

 

それは、「立地」です。極端な言い方をすれば、「立地」がすべてと言っても過言ではありません。

 

成功しやすい立地の一例としては、「駐車場付きの商業施設の敷地内にある」「店舗の入口が駐車場に面している」など、自家用車でアクセスしやすい場所などが挙げられます。

 

また、住宅地であれば、商圏人口の多さや目につきやすい場所かどうかといった点も重要です。人が集まりやすいところに出店できるのであれば、成功する確率は高くなります。

 

立地は業者に任せきりにせず、ご自身の足を使って現地確認を行いましょう。

節税対策は「決算の半年前」には準備を始めること!

コインランドリー事業を節税対策として実施するオーナーは、決算の4ヵ月〜6ヵ月前からの準備が必要になります。

 

中小企業経営強化税制を認定してもらうまでの流れを簡単に紹介します(B類型を前提)。

 

①公認会計士や税理士に事業計画の「事前確認」をしてもらいます。
②経済産業局に投資計画と事前確認所を提出し、説明を行います。そして確認書の発行を依頼し、取得をします。
③業種を管轄する主務大臣に対して、経営力向上計画の認定申請を行います。
④ここで初めて設備を取得します。
⑤税務申告には各書類をコピーを添付する。

 

手続きは面倒そうに見えるかもしれませんが、実際の設備取得の前に、行政に対して申請を行っていくため、税務リスクが低いというメリットもあります。

 

一方で、③の認定書取得などを失念して、先に設備を取得してしまった場合、原則申請が通らなくなりますので注意してください。個人で進めることは避け、事前に顧問税理士などとスケジュールを組むことをお勧めします。

 

また、このような業務経験が少ない税理士が顧問についている場合もあります。その場合は、スポット依頼でもいいので、業務委託する予定のコンサルティング会社から申請慣れしている会計事務所を紹介してもらうのも有効です。

 

稼働してから実は申請できなかった、使えなかった、ということにならないように、余裕を持ったスケジュールを組んで丁寧な進捗管理を心がけましょう。

 

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